2008年1月2日、JPモルガンはインターネット関連企業への投資についてのレポート「Nothing But Net」を発行した。インターネット関連企業を推奨する主要な理由として、オンライン広告のCPMの上昇を挙げている。アメリカでは、マイスペースやフェイスブックのようなノンプレミアムな広告在庫が拡大したこともあって、CPMが低下してきたという。しかし、CPMは2007年に底を打ち、2008年から上昇に転じると予測。その予測の根拠のひとつとして、オフライン広告在庫の減少がある。2008年もテレビ視聴率の低下傾向には歯止めがかからず、テレビ広告の在庫は縮小するという。さらに、縮小した在庫の一部は大統領選挙の広告合戦に割かれてしまう。したがって、オフライン広告の在庫は広告需要を吸収しきれず、広告予算はインターネットにシフトするという。このレポートは合計312ページ。レポート内のテキストを検索したところ、グーグルは163件、ヤフーは97件、マイクロソフトは34件の記述があった。今年も台風の目はグーグルか。
電通デジタルの三谷壮平氏が、データクリーンルームを解説。 Ads Data Hubとは何か?その活用の可能性を探る(第1回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1005-001050/ Data Clean Roomの魅力と、最大限にその価値を引き出す活用のポイント(第2回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1012-001058/ 電通デジタルのData Clean Roomソリューション(第3回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1026-001073/ Data Clean Roomと外部データを連携した分析のさらなる広がり(第4回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1102-001086/ 以下は要約。 データクリーンルームは、広告プラットフォーム事業者の提供する次世代型レポーティングの仕組み。プラットフォーム側が用意したクラウド環境上で、プラットフォーム内部の広告配信ログデータに外部データを掛け合わせて分析できる。 重複リーチの分析、プラットフォーム保有属性での分析、独自指標でのアトリビューション分析、最適予算配分の分析などに利用できる。 広告をクリックしてウェブサイトに来訪する以前のインプレッション情報(プラットフォーム内にしかない広告接触データ)を分析できることが価値。 データクリーンルームについては、電通の前川駿氏による発信も目立つ。