2008年1月2日、JPモルガンはインターネット関連企業への投資についてのレポート「Nothing But Net」を発行した。インターネット関連企業を推奨する主要な理由として、オンライン広告のCPMの上昇を挙げている。アメリカでは、マイスペースやフェイスブックのようなノンプレミアムな広告在庫が拡大したこともあって、CPMが低下してきたという。しかし、CPMは2007年に底を打ち、2008年から上昇に転じると予測。その予測の根拠のひとつとして、オフライン広告在庫の減少がある。2008年もテレビ視聴率の低下傾向には歯止めがかからず、テレビ広告の在庫は縮小するという。さらに、縮小した在庫の一部は大統領選挙の広告合戦に割かれてしまう。したがって、オフライン広告の在庫は広告需要を吸収しきれず、広告予算はインターネットにシフトするという。このレポートは合計312ページ。レポート内のテキストを検索したところ、グーグルは163件、ヤフーは97件、マイクロソフトは34件の記述があった。今年も台風の目はグーグルか。
センサータワーが、日本のインスタグラム、フェイスブック、ティックトック、Xの広告費の推計を公開。2023年11月から2024年10月までの12カ月間の広告費について、インスタグラムは26億ドル、フェイスブックは9億ドル、ティックトックは5億ドルと推計している。Xは、広告のインプレッションではティックトックを上回っているが、広告費としてはティックトックの半分程度であることがグラフから読み取れる。あくまで推計であり、各プラットフォームの実際の広告売上は分からない。 2024年日本のデジタル広告インサイト https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000100064.html