2008年1月2日、JPモルガンはインターネット関連企業への投資についてのレポート「Nothing But Net」を発行した。インターネット関連企業を推奨する主要な理由として、オンライン広告のCPMの上昇を挙げている。アメリカでは、マイスペースやフェイスブックのようなノンプレミアムな広告在庫が拡大したこともあって、CPMが低下してきたという。しかし、CPMは2007年に底を打ち、2008年から上昇に転じると予測。その予測の根拠のひとつとして、オフライン広告在庫の減少がある。2008年もテレビ視聴率の低下傾向には歯止めがかからず、テレビ広告の在庫は縮小するという。さらに、縮小した在庫の一部は大統領選挙の広告合戦に割かれてしまう。したがって、オフライン広告の在庫は広告需要を吸収しきれず、広告予算はインターネットにシフトするという。このレポートは合計312ページ。レポート内のテキストを検索したところ、グーグルは163件、ヤフーは97件、マイクロソフトは34件の記述があった。今年も台風の目はグーグルか。
電通が、北欧の15ブランドを対象に、ティックトック広告の短期的および長期的な売上への影響をマーケティングミックスモデリングで分析した。短期的な売上に注目すると、75％の広告主にとってティックトックは投資利益率が最も高いチャネルだった。長期的な売上に注目しても、ティックトックは平均以上の投資利益率が確認された。また、クリエイティブによる売上への影響を明らかにするため、プロが制作した広告、販促メッセージを含めた戦術的UGC、販促メッセージを含めないストーリーテリングUGCを比較したところ、ストーリーテリングUGCの成果が最も高かった。ストーリーテリングUGCは視聴時間や注目を得やすく、記憶に残るため、将来の購入意思決定に寄与すると考えられる。 From Storytelling to Sales: Short and Long-Term ROI of TikTok Advertising https://ads.tiktok.com/business/en-US/blog/tiktok-dentsu-from-storytelling-to-sales-nordics https://issuu.com/tiktokforbusinesseu/docs/tiktok_dentsu_from_storytelling_to_sales