2008年1月25日、角川グループホールディングスがユーチューブとの新規事業計画を明らかにした。グーグルが開発中の「Video ID」システムを利用。著作権侵害の可能性があるビデオの投稿を防止したり、投稿されたビデオに認証マークを表示して広告を挿入するという。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5