野村総合研究所が、「インサイトシグナル」で利用するために収集した個人のメディア接触状況についてのデータを販売する。地上波・BS放送の番組別接触率、雑誌の号別閲読率、新聞の紙別精読率、交通機関の利用率(路線・駅別)、ウェブサイトのアクセス率。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5