2008年2月にマイクロソフトが提唱した広告効果測定手法「Engagement Mapping」によるケーススタディーが公開されている。広告主は携帯電話会社のオールテル。検索広告とディスプレイ広告の組み合わせにより、検索広告のみよりもオンラインのコンバージョン率が56％上昇することがわかった。最終のクリックのみを評価する既存の効果測定方法と比較すると、検索広告を表示した3サイトのコンバージョン寄与度は60％低く、ディスプレイ広告を表示した4サイトのコンバージョン寄与度は33％高く評価できた。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5