2008年2月24日、アベニューエイレイザーフィッシュが毎年恒例のレポート「Digital Outlook Report」の2008年版を発行。レポートの前半にある「Ten digital media issues to watch in 2008」を翔泳社「MarkeZine」が翻訳している。このうち「5. The fallacy of the "digital upfront"」は、これまでよく耳にした業界の一般的な見解をひっくり返すもので興味深い。これまでは、インターネットが広告メディアとして重要になるにつれ、アップフロントの慣習がインターネットにも広がるとの予測が多かったのではないだろうか。しかし、アベニューエイは、「デジタルメディアは継続的に分析と最適化を行うべき」「消費者にリーチするためには、少数の主要なプロパティを押さえるだけなく、無数のウェブサイトを視野に入れなければならない」と主張している。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5