2004年10月5日、総務省は「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の開催を発表した。第1回会合は7日。年内に中間報告の予定。インターネット広告業界からの代表者は研究会の構成員に含まれていないようだ。
資生堂は、世界の媒体費のデジタル化率を、現在の約50%から2023年には90%以上に引き上げるという。2020年第2四半期の決算説明で方針を明らかにした。代表取締役社長の魚谷雅彦氏によると「限りなく100%」を目指すという。 https://www.irwebcasting.com/20200806/5/aa3167b53b/mov/main/index.html