2008年6月30日、日本民間放送連盟が「テレビ、ラジオ広告費の長期展望 ‐ インターネット広告費の拡大と低迷するマス広告費」という広告市場予測を発表したようだ。インターネット広告費（媒体費のみ）は2013年に新聞に並び、2014年には新聞を700億円近く上回り、2015年には9,000億円を超えるという。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5