2006年6月13日、TNSメディアインテリジェンスは2006年の広告市場の見通しを修正した。多くのメディアについては年初の予測を下方修正したが、インターネットについては上方修正。検索連動型広告を除くインターネット広告の成長率は、年初は9.1%と予測していたが、13.0%に見直された。同社は検索連動型広告の市場規模は計測していないものの、それを含めれば2006年のインターネット広告費は200億ドルに到達して、総広告費の12%を占めるようになるのではないかとの見解も明らかにした。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5