スキップしてメイン コンテンツに移動

放棄ドメイン名によるブランド棄損問題

有効期限が切れて失効したドメイン名は、放置しておくと他者に取得されて、アフィリエイトやSEOを目的としたウェブサイトになってしまうことがある。アダルトサイトになってしまったり、ウイルスが仕掛けられたりすることもありえる。中古ドメイン名が狙われるのは、当初の所有者が獲得した被リンクを引き継ぐことで、検索エンジンでの高い評価および集客が見込めるからだ。広告キャンペーンに利用されたドメイン名は多数の被リンクを獲得しているので、特に狙われやすい。ブランドの管理していたウェブサイトが他者の手に渡れば、ブランドイメージが棄損されたり、アクセスしようとした消費者が損害を受ける可能性がある。しかし、広告業界ではこの問題についての認識があまりにも低い。ウェブサイト制作担当でも理解が不十分なようだ。そこで、まず問題の実態を解明すべく、約3年前のキャンペーンサイトについて現状を調査してみた。
------------------------------
【調査対象】 ブログ「インターネット広告のひみつ」が2007年に紹介したキャンペーンサイトのうち、企業名や商品名を直接表現したドメイン名でなく、キャンペーン用に取得したと推定されるドメイン名で展開されたもの。ただし、海外法人が主導したと推定されるキャンペーンサイトは除く。この条件に当てはまるウェブサイト(ドメイン名)は40個。
【調査方法】 ウェブサイトを訪問して目視。Whoisでドメイン名の登録者情報を確認。
【調査結果】 ドメイン名40個のうち、当初の所有者(広告主または広告会社や制作会社)が継続して管理していたのは19個。当初の所有者以外に取得されていたのは17個。所有者なしが2個。不明が2個(Whois情報公開代行などにより所有者を特定できず)。他者に取得されていたドメイン名17個は次の通り。
kona*****.jp, golden*****.jp, live*****.jp, *********dance.jp, great*****.jp, ****mo2.jp, science****.jp, hair****.jp, ******genius.com, 30th********.jp, new****.jp, manner*****.com, rich*******.jp, quality********.jp, ******fighter.com, ****hero.jp, kokumin*******.com
------------------------------
サンプル数は不十分だが、約3年前のキャンペーンサイト(ドメイン名)のほぼ半数が放棄され、他者に取得されていることが判明した。彼らの名誉のためにドメイン名の一部を伏せたが、日本を代表するような輸送機器会社や情報通信会社のドメイン名も含まれている。テレビ広告なども利用した有名で大型のキャンペーンサイトも含まれている。さて、この放棄ドメイン名によるブランド棄損問題を回避するために、広告主および広告会社や制作会社はどうしたらよいか。まずは、この問題を正しく理解して、ドメイン名の安易な取得を控えるべきだ。ドメイン名の安易な放棄は、安易な取得に起因している。既存のドメイン名のサブドメインやディレクトリを利用する利点も十分に検討すべきだ。新規にドメイン名を取得するときは、たとえ数ヶ月のキャンペーン用でも、半永久的に契約を更新する覚悟が必要だ。広告会社や制作会社は、広告主から半永久的に業務を受注するわけではないのだから、ドメイン名の管理を引き受けるべきではない。ドメイン名はブランドの資産でもあり、広告主の責任で取得と管理を行うべきだ。

このブログの人気の投稿

Twitter #拡散の科学

ツイッターが拡散の仕組みを分析した資料を公開。1,300リツイート以上のツイートとそれ未満のツイートを比較して、拡散を促進する要因を明らかにした。 世界初公開  全148ページの「 #拡散の科学 」  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ なぜ人はリツイートするのか..🤔? 大量のツイートデータをもとに「バズ」を科学しました。 ー バズの目安は1300リツイート ー 人は16の熱量でリツイートする ー 拡散を狙うなら深夜1時-5時 資料のダウンロードはこちら👇 — Twitter マーケティング (@TwitterMktgJP) April 10, 2023 世界初公開|「#拡散の科学」なぜ人はリツイートするのか? https://marketing.twitter.com/ja/insights/kakusan

前澤友作氏、詐欺広告対抗でメタへの訴訟を準備

著名人になりすました詐欺広告について、テレビでも報道が相次いでいる。前澤友作氏はメタに対して訴訟を準備していて、被害者らによる集団訴訟も計画されているという。 “ニセ広告”掲載側の責任は?有名人をかたる投資詐欺問題 被害者らが近く集団訴訟へ【Nスタ解説】 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1091835 なぜなくならない?SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014412551000.html 詐欺広告をめぐり… 前澤氏 メタを訴える準備 https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_294057 【独自】著名人かたり…SNS型投資詐欺 被害者「すごく巧妙だった」 タイで一斉摘発 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000344085.html 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」により、メタには先月に意見聴取が行われていて、その回答は以下で確認できる(詐欺広告に特化した聴取ではない)。 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第14回)配付資料 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000449.html また先月、松本剛明総務大臣は閣議後の記者会見で詐欺広告の問題に触れ、国会提出中の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)が対策になりうるとの認識を示している。今月も同じような言及がある。 松本総務大臣閣議後記者会見の概要(3月12日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001329.html 松本総務大臣閣議後記者会見の概要(4月9日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001337.html 情報流通プラットフォーム対処法は、プロ...