スキップしてメイン コンテンツに移動

放棄ドメイン名によるブランド棄損問題

有効期限が切れて失効したドメイン名は、放置しておくと他者に取得されて、アフィリエイトやSEOを目的としたウェブサイトになってしまうことがある。アダルトサイトになってしまったり、ウイルスが仕掛けられたりすることもありえる。中古ドメイン名が狙われるのは、当初の所有者が獲得した被リンクを引き継ぐことで、検索エンジンでの高い評価および集客が見込めるからだ。広告キャンペーンに利用されたドメイン名は多数の被リンクを獲得しているので、特に狙われやすい。ブランドの管理していたウェブサイトが他者の手に渡れば、ブランドイメージが棄損されたり、アクセスしようとした消費者が損害を受ける可能性がある。しかし、広告業界ではこの問題についての認識があまりにも低い。ウェブサイト制作担当でも理解が不十分なようだ。そこで、まず問題の実態を解明すべく、約3年前のキャンペーンサイトについて現状を調査してみた。
------------------------------
【調査対象】 ブログ「インターネット広告のひみつ」が2007年に紹介したキャンペーンサイトのうち、企業名や商品名を直接表現したドメイン名でなく、キャンペーン用に取得したと推定されるドメイン名で展開されたもの。ただし、海外法人が主導したと推定されるキャンペーンサイトは除く。この条件に当てはまるウェブサイト(ドメイン名)は40個。
【調査方法】 ウェブサイトを訪問して目視。Whoisでドメイン名の登録者情報を確認。
【調査結果】 ドメイン名40個のうち、当初の所有者(広告主または広告会社や制作会社)が継続して管理していたのは19個。当初の所有者以外に取得されていたのは17個。所有者なしが2個。不明が2個(Whois情報公開代行などにより所有者を特定できず)。他者に取得されていたドメイン名17個は次の通り。
kona*****.jp, golden*****.jp, live*****.jp, *********dance.jp, great*****.jp, ****mo2.jp, science****.jp, hair****.jp, ******genius.com, 30th********.jp, new****.jp, manner*****.com, rich*******.jp, quality********.jp, ******fighter.com, ****hero.jp, kokumin*******.com
------------------------------
サンプル数は不十分だが、約3年前のキャンペーンサイト(ドメイン名)のほぼ半数が放棄され、他者に取得されていることが判明した。彼らの名誉のためにドメイン名の一部を伏せたが、日本を代表するような輸送機器会社や情報通信会社のドメイン名も含まれている。テレビ広告なども利用した有名で大型のキャンペーンサイトも含まれている。さて、この放棄ドメイン名によるブランド棄損問題を回避するために、広告主および広告会社や制作会社はどうしたらよいか。まずは、この問題を正しく理解して、ドメイン名の安易な取得を控えるべきだ。ドメイン名の安易な放棄は、安易な取得に起因している。既存のドメイン名のサブドメインやディレクトリを利用する利点も十分に検討すべきだ。新規にドメイン名を取得するときは、たとえ数ヶ月のキャンペーン用でも、半永久的に契約を更新する覚悟が必要だ。広告会社や制作会社は、広告主から半永久的に業務を受注するわけではないのだから、ドメイン名の管理を引き受けるべきではない。ドメイン名はブランドの資産でもあり、広告主の責任で取得と管理を行うべきだ。

このブログの人気の投稿

Instagram・Facebook・TikTok・Xの国内広告費を比較

センサータワーが、日本のインスタグラム、フェイスブック、ティックトック、Xの広告費の推計を公開。2023年11月から2024年10月までの12カ月間の広告費について、インスタグラムは26億ドル、フェイスブックは9億ドル、ティックトックは5億ドルと推計している。Xは、広告のインプレッションではティックトックを上回っているが、広告費としてはティックトックの半分程度であることがグラフから読み取れる。あくまで推計であり、各プラットフォームの実際の広告売上は分からない。 2024年日本のデジタル広告インサイト https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000100064.html

米国CTV広告費、2028年に旧来テレビを超える見通し

イーマーケッターによると、アメリカのコネクテッドテレビ広告費は2025年に333億5,000万ドルとなる見通し。2028年には468億9,000万ドルとなり、伝統的なテレビ広告費を上回ると予測している。 One of largest sources of new video ad inventory and spending is CTV https://www.emarketer.com/content/one-of-largest-sources-of-new-video-ad-inventory-spending-ctv

ウォールドガーデンか、オープンインターネットか

ザトレードデスクのレポートによると、消費者は「ウォールドガーデン(Walled Gardens)」より「オープンインターネット(Open Internet)」の利用時間が長く、ウォールドガーデンに広告費を集中させると機会を損失する可能性があるという。 オープンインターネットの未来 | The Trade Desk https://www.thetradedesk.com/jp/open-internet その指摘に間違いはない。しかし、もし「オープンインターネットはウォールドガーデンよりよいもの」と読み解くならそれは間違いで、オープンインターネットとウォールドガーデンのそれぞれに長所があると理解すべきだろう。「オープン」という言葉には、開放的で、民主的で、透明な印象があり、一方の「ウォールド」という言葉には、閉鎖的で、独占的で、不透明な印象がある。そのせいか、ウォールドガーデンが悪者扱いされることがあるが、ウォールドガーデンではプラットフォームが利用環境やデータを集中管理しているからこそ、ブランドは正確に、安全に、容易にマーケティングを行えている。 先日たまたま見かけたビデオで、ウォールドガーデンとオープンインターネットの長所短所を整理しているシーンがあるので紹介しておく。オープンインターネットの短所を要約すると「Not Easy」だ。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000035203.html