グーグルが、「Google アナリティクス」の予測指標として「購入の可能性」と「離脱の可能性」を追加。「購入の可能性」は、訪問者が7日以内に商品を購入する可能性を予測する指標。「離脱の可能性」は、訪問者が7日以内に利用しなくなる可能性を予測する指標。これらの予測指標から、購入または離脱の可能性の高い予測オーディエンスが提案され、広告のターゲティングなどに利用できる。

グーグルは、すでに「Why this ad（広告の表示について）」という機能を通じて、デジタル広告が表示される理由などを開示しているが、広告主の正式名称を開示する「About this ad」という機能も数カ月以内に導入する。また、グーグルに限らずすべての広告の詳細な情報を提供するために、「Ads Transparency Spotlight」という新しいツールを公開する予定。このツールは、現在は「Chrome ウェブストア」からアルファ版拡張機能として試すことができる。
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Ads Transparency Spotlight (Alpha)
https://chrome.google.com/webstore/detail/ads-transparency-spotligh/gkbmnjmlhjnakmfjcejhlhpnibcbjdnl
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LINEが「LINEミニアプリ」の利用申請の受付を開始した。「LINEミニアプリ」は、予約・注文・決済・会員証といった企業の自社サービスを、無償で「LINE」アプリ上で提供できるアプリケーション。「WeChatミニプログラム」のようなもの。
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LINE上で企業が自社サービスを展開できる「LINEミニアプリ」、本日より企業からのエントリー受け付けを開始
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3292
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グーグルは、公平性、透明性、選択の可能性というデジタル市場競争本部の政策目標を支持しており、プライバシー保護もこれらの原則の鍵となることを理解しているという。

日本インタラクティブ広告協会が、インターネット広告の指標や測定について解説した「測定ハンドブック」を公開。