スキップしてメイン コンテンツに移動

ソーシャルメディアポリシー策定ガイド

WOMMAがソーシャルメディアポリシーを作成するための手引きを公開。ソーシャルメディアポリシーは各社の事情に合わせて独自に策定すべきものであるが、行動基準、情報開示義務、知的所有権の尊重や機密保持といった法令順守については、必ず含めるべきだという。また、環境の変化に合わせて見直していくべきだという。資料の後半には、ソーシャルメディアポリシーの見本も用意されている。商品やサービス、金銭などの報酬を受け取るエンドーサーに向けて、情報開示の具体的な方法も案内されている。
------------------------------
The WOMMA "Quick Guide" to Designing a Digital Social Media Policy
http://bit.ly/SMPolicyGuide
------------------------------
次のウェビナーでは、FTCのガイドラインを解説したうえで、ソーシャルメディアポリシー策定方法を紹介している。
------------------------------
Social Media Policy Discussion with Lawyers & Marketers
http://bit.ly/SMPolicyWebinar
------------------------------

このブログの人気の投稿

ウォールドガーデンか、オープンインターネットか

ザトレードデスクのレポートによると、消費者は「ウォールドガーデン(Walled Gardens)」より「オープンインターネット(Open Internet)」の利用時間が長く、ウォールドガーデンに広告費を集中させると機会を損失する可能性があるという。 オープンインターネットの未来 | The Trade Desk https://www.thetradedesk.com/jp/open-internet その指摘に間違いはない。しかし、もし「オープンインターネットはウォールドガーデンよりよいもの」と読み解くならそれは間違いで、オープンインターネットとウォールドガーデンのそれぞれに長所があると理解すべきだろう。「オープン」という言葉には、開放的で、民主的で、透明な印象があり、一方の「ウォールド」という言葉には、閉鎖的で、独占的で、不透明な印象がある。そのせいか、ウォールドガーデンが悪者扱いされることがあるが、ウォールドガーデンではプラットフォームが利用環境やデータを集中管理しているからこそ、ブランドは正確に、安全に、容易にマーケティングを行えている。 先日たまたま見かけたビデオで、ウォールドガーデンとオープンインターネットの長所短所を整理しているシーンがあるので紹介しておく。オープンインターネットの短所を要約すると「Not Easy」だ。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000035203.html

アマゾン、小売業者にリテール広告サービスを提供

アマゾンがリテールメディア広告ソリューション「Amazon Retail Ad Service」を提供する。小売業者はこのサービスを利用することで、(アマゾンでなく自社の)オンラインストアに広告を表示できる。広告は消費者にとってはショッピング体験の充実、小売業者にとっては新たな収益となる。ブランドは「Sponsored products across retailers」を通じて、それらの小売業者のオンラインストアに広告を出稿でき、アマゾン以外での販売を強化できる。 Amazon Ads launches Amazon Retail Ad Service https://advertising.amazon.com/library/news/retail-ad-service-announcement Amazon Retail Ad Service https://advertising.amazon.com/retail-ad-service

Instagram・Facebook・TikTok・Xの国内広告費を比較

センサータワーが、日本のインスタグラム、フェイスブック、ティックトック、Xの広告費の推計を公開。2023年11月から2024年10月までの12カ月間の広告費について、インスタグラムは26億ドル、フェイスブックは9億ドル、ティックトックは5億ドルと推計している。Xは、広告のインプレッションではティックトックを上回っているが、広告費としてはティックトックの半分程度であることがグラフから読み取れる。あくまで推計であり、各プラットフォームの実際の広告売上は分からない。 2024年日本のデジタル広告インサイト https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000100064.html