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総務省、平成18年版情報通信白書を公表

2006年7月4日からオンラインで公開されている。インターネットの普及状況は第1章の第2節。第1章第4節では、Web2.0の特色を利用者参加とオープン志向に分類したうえで、ロングテールについて解説。第1章第5節では消費者発信型メディアについて、第7節ではインターネット広告について解説している。

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なりすまし詐欺広告の対策強化を主要事業者に要請

警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5