2006年4月11日、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムはビデオ広告のフリークエンシーごとの広告認知率を発表した。同社が2006年1月から2月にかけてUSENと実施した調査結果だ。対象となった広告はGyaOで配信した30秒スポット。発表されたのは4社分の数値を総合したもの。それによると、広告認知率はフリークエンシーの増加にともなって上昇する。広告接触8回目あたりから広告認知率の上昇が鈍化、13回目あたりからは上昇が見込めなくなる。ちなみに、この広告認知率は、テレビを通じての認知も含んでいる。また、フリークエンシーはクッキーで判別しているという。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5