雑誌「宣伝会議」2009年10月15日号の巻頭特集「ソーシャルメディアは企業の脅威か」より。電通とグーグルは、ユーチューブのビデオの再生回数と認知率の関係を調査したという。日本国内の再生回数と、ユーチューブ利用者の認知率について、近似曲線が紹介されている。再生回数50万回で、認知率6.1％。再生回数100万回で、認知率8.9％。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5