2008年8月18日、経済産業省が「平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究」（電子商取引に関する市場調査）の結果を公表。それによると、2007年の消費者向け電子商取引市場規模は5兆3,440億円。そのうち、アフィリエイトを通じた流通額は5,510億円、ドロップシッピングを通じた流通額は20億円。つまり、アフィリエイトとドロップシッピングは、消費者向け電子商取引市場の約1割を占めている。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5