2005年8月4日、ライブドアマーケティングは最新ネットプロモーションセミナーを実施した。ジェイ・リスティングがモバイルリスティングについて、クラリアが行動ターゲティングについてプレゼンテーションした。クラリアは2004年5月に日本法人を設立していたようだ。クラリアは行動ターゲティングの手法をサイトベースとウェブワイドに分類したうえで、クラリアが採用している後者こそ有効と主張した。クラリアがウェブワイドの行動ターゲティングを展開できるのはアドウェアを配布しているためだ。日本では200万から250万のパソコンに同社のアドウェアがインストールされているという。日本の広告在庫をさらに拡大するため、今後は日本のソフトウェアにアドウェアをバンドルすることも検討しているという。いまのところ、日本で展開できる広告ユニットはポップアップやポップアンダーあるいはスライダーといった、いわゆる侵入型のもの。したがって、ユーザビリティーを考慮すると採用は慎重にならざるをえない。しかし、それでも多数の実績を残しつつあるとして、消費者金融を中心とする日本の数十社の広告主を紹介した。クラリアが今年からアメリカで展開しているビヘイビアリンク(ページ内の通常広告枠に行動ターゲティング広告を配信するサービス)は、ヤフーやMSNなどがパートナーサイトとなり順調だという。日本でも数ヶ月かけてビヘイビアリンクの試験を行い、年内にはリリースするという。ちなみに、日本におけるクラリアの販売代理店はライブドアマーケティングのみ。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5