警察庁、有害サイトを広告業界に通知

警視庁は、違法・有害情報の削除依頼に応じない悪質サイトの情報を、インターネット広告推進協議会などの広告業界団体に提供する。広告収入を遮断するため。

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ツイッターでの会話量と売上に相関

ツイッターがアメリカで25個のブランドについて調査したところ、ツイッター上の会話量と売上には正の相関があった。最も強い相関のあったブランドでは、会話量が10％増加すると売上が2.6％増加した。 The impact of conversation https://marketing.twitter.com/en/insights/the-impact-of-conversation

資生堂、広告媒体費の9割以上をデジタルに

資生堂は、世界の媒体費のデジタル化率を、現在の約50％から2023年には90％以上に引き上げるという。2020年第2四半期の決算説明で方針を明らかにした。代表取締役社長の魚谷雅彦氏によると「限りなく100％」を目指すという。 https://www.irwebcasting.com/20200806/5/aa3167b53b/mov/main/index.html

グループMの12月時点の広告市場予測「This Year, Next Year」は、2020年の世界の広告費を前年比5.8％減（アメリカの政治広告費を含めると4.1％減）と予測している。デジタル広告費は8.2％増の見込み。日本の広告費は2020年に14％減少するが、2021年には12％増加する見込み。 This Year Next Year: Global End-of-Year Forecast - GroupM https://www.groupm.com/this-year-next-year-global-end-of-year-forecast-2020/

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