2006年3月から4月にかけて、BBC、ロイター、メディアセンターが10カ国（日本は含まれていない）で18才以上の10,230名に調査した結果。テレビはもっとも信頼できて重要な情報源と認識されている。18才から24才の19％は、インターネットがもっとも重要な情報源と回答した。個人全体でそう回答したのは9％。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5