総務省は、情報流通プラットフォーム対処法の大規模特定電気通信役務提供者として、グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xを指定した。これらの大規模プラットフォームは、削除対応の迅速化と運用状況の透明化が義務となる。なりすまし型の偽広告など、権利を侵害する広告の削除も、適用範囲に含まれると考えられる。
情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000435.html
追記（2025年6月3日）：ピンタレストなども追加で指定された。
情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000440.html