スマートフォンは携帯電話というより、通話機能の付いた小型のコンピューターだ。そこには、ハードウェア、OS、アプリやサービスという、持ちつ持たれつのレイヤーがある。アップル「iPhone」の開発者に対する姿勢を見ていると、過去にウィンドウズに敗北した経験から何も学習していないようだ。自分の都合で制限して支配しようとする。プラットフォームを問わない技術では市場を囲い込めないので、Flashも採用しない。HTML5はまだ草案にすぎず、最終的な勧告は数年先だ。それまで仕様の変更が予想され、開発者は互換性の確保に苦労するだろう。アップルは、顧客に接近することを開発者に許可するが、マイクロソフトは開発者こそ顧客だと考える。5年から10年もすれば、アップルはスマートフォン市場の5%ほどしか占有できないだろう。「iAd」はObjective-CとHTML5で制作するが、Objective-Cはプログラマーから評判が良くなく、開発コストが非効率だ。HTML5も、仕様変更にともなって何度もコーディングしなおしたり、複数のバージョンを用意したりしなくてはならないかもしれない。オーディエンスのセグメンテーションとターゲティング、第三者による配信やトラッキングは、アップルに受け入れてもらいたい。クローズドな戦略が短期的にしか通用しないことは、歴史が証明している。以上、抄訳。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5