新経済連盟「海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策」によると、日本のインターネット広告費の5割から7割は外国勢によるもので、日本企業は納税などで不利な環境にあるという。
資生堂は、世界の媒体費のデジタル化率を、現在の約50％から2023年には90％以上に引き上げるという。2020年第2四半期の決算説明で方針を明らかにした。代表取締役社長の魚谷雅彦氏によると「限りなく100％」を目指すという。 https://www.irwebcasting.com/20200806/5/aa3167b53b/mov/main/index.html