スキップしてメイン コンテンツに移動

ChatGPT広告、電通・博報堂・サイバーが先行対応

電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントは、それぞれオープンAI「ChatGPT」の広告の国内ローンチパートナーになったことを発表した。

OpenAIとdentsu Japanの戦略的連携に続き、国内ローンチパートナーとしてChatGPTの広告の国内展開に向けたパイロット運用を開始
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-0618-000330
Hakuhodo DY ONE、OpenAIのChatGPTにおける広告パイロットの国内取り扱いを開始
https://www.hakuhodody-one.co.jp/news/detail/?id=c-trsj51c
極予測TD、ChatGPTにおける広告のパイロット対応
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=33466

クリテオも、日本でもオープンAI「ChatGPT」へ広告配信できるようになったことを発表した。

Criteo、OpenAI とのインテグレーションに関する最新のアップデートを発表
https://www.criteo.com/jp/news/press-releases/2026/06/an-update-on-criteos-integration-with-openai/

日本での広告の開始日について、オープンAIによる公式な発表はないが、6月22日からと推察されていた。

ChatGPT広告、日本で6月22日開始へ
https://www.advertimes.com/20260611/article547090/

セルフサービスで広告配信できる管理画面はアメリカなどですでに提供が開始されており、日本でもそのうち提供されると思われる。

Ads Manager Availability
https://help.openai.com/en/articles/20001245-ads-manager-availability

広告の仕様については、アナグラムによる解説が詳しい。

ChatGPT広告(ChatGPT Ads)とは?特徴・配信の仕組み・費用・出稿の流れを解説
https://anagrams.jp/blog/basic-knowledge-of-chatgpt-ads/

「インターネット広告のひみつ」も先行して広告管理画面にアクセスできている。

ChatGPT広告、国内運用支援が本格化 電通・博報堂・サイバーエージェントが対応開始
https://www.advertimes.com/20260619/article547683/

このブログの人気の投稿

Twitter #拡散の科学

ツイッターが拡散の仕組みを分析した資料を公開。1,300リツイート以上のツイートとそれ未満のツイートを比較して、拡散を促進する要因を明らかにした。 世界初公開  全148ページの「 #拡散の科学 」  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ なぜ人はリツイートするのか..🤔? 大量のツイートデータをもとに「バズ」を科学しました。 ー バズの目安は1300リツイート ー 人は16の熱量でリツイートする ー 拡散を狙うなら深夜1時-5時 資料のダウンロードはこちら👇 — Twitter マーケティング (@TwitterMktgJP) April 10, 2023 世界初公開|「#拡散の科学」なぜ人はリツイートするのか? https://marketing.twitter.com/ja/insights/kakusan

前澤友作氏、詐欺広告対抗でメタへの訴訟を準備

著名人になりすました詐欺広告について、テレビでも報道が相次いでいる。前澤友作氏はメタに対して訴訟を準備していて、被害者らによる集団訴訟も計画されているという。 “ニセ広告”掲載側の責任は?有名人をかたる投資詐欺問題 被害者らが近く集団訴訟へ【Nスタ解説】 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1091835 なぜなくならない?SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014412551000.html 詐欺広告をめぐり… 前澤氏 メタを訴える準備 https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_294057 【独自】著名人かたり…SNS型投資詐欺 被害者「すごく巧妙だった」 タイで一斉摘発 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000344085.html 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」により、メタには先月に意見聴取が行われていて、その回答は以下で確認できる(詐欺広告に特化した聴取ではない)。 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第14回)配付資料 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000449.html また先月、松本剛明総務大臣は閣議後の記者会見で詐欺広告の問題に触れ、国会提出中の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)が対策になりうるとの認識を示している。今月も同じような言及がある。 松本総務大臣閣議後記者会見の概要(3月12日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001329.html 松本総務大臣閣議後記者会見の概要(4月9日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001337.html 情報流通プラットフォーム対処法は、プロ...