スキップしてメイン コンテンツに移動

オンライン広告の追跡の現状と法的考察

総務省の学術雑誌「情報通信政策研究」第2巻第2号に、「オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察」という論文が掲載されている。「提供元において個人識別性がないが、提供先において個人識別性がある情報」に、個人情報保護法第23条(第三者提供の制限)の規制を適用すべきか否かについては、意見が分かれるという。
------------------------------
オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察
https://www.soumu.go.jp/main_content/000599872.pdf
------------------------------
フェイスブックの「いいね!」ボタンについての法的評価も参考になる。

このブログの人気の投稿

ツイッターでの会話量と売上に相関

ツイッターがアメリカで25個のブランドについて調査したところ、ツイッター上の会話量と売上には正の相関があった。最も強い相関のあったブランドでは、会話量が10%増加すると売上が2.6%増加した。 The impact of conversation https://marketing.twitter.com/en/insights/the-impact-of-conversation

2020年はデジタル広告費のみ成長

グループMの12月時点の広告市場予測「This Year, Next Year」は、2020年の世界の広告費を前年比5.8%減(アメリカの政治広告費を含めると4.1%減)と予測している。デジタル広告費は8.2%増の見込み。日本の広告費は2020年に14%減少するが、2021年には12%増加する見込み。 This Year Next Year: Global End-of-Year Forecast - GroupM https://www.groupm.com/this-year-next-year-global-end-of-year-forecast-2020/

ユーチューブをテレビが補完

グーグルの調査によると、ユーチューブの広告のリーチはテレビのそれをしのぐ。ユーチューブがテレビを補完するのでなく、テレビがユーチューブを補完する。 YouTube広告をやりきるとどうなるか?「リーチ力の可能性」を検証する https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/video/yt-trpr/