日本インタラクティブ広告協会が、悪質性の高いインターネット広告への対応を強化する。インターネット広告適正化合同会議（仮称）を設け、日本広告審査機構（JARO）などと連携しながら不適切な広告情報を確認し、実効的な対応策を検討、実行していく。
資生堂は、世界の媒体費のデジタル化率を、現在の約50％から2023年には90％以上に引き上げるという。2020年第2四半期の決算説明で方針を明らかにした。代表取締役社長の魚谷雅彦氏によると「限りなく100％」を目指すという。https://www.irwebcasting.com/20200806/5/aa3167b53b/mov/main/index.html