EVERRISEは、各種プラットフォームから運用型広告などのデータを収集するサービス「HARBEST」を提供している。それで収集した2018年の801億円分の広告費の支払先を分析すると、50％はグーグルだったという。1兆円を超える運用型広告費の一部の分析に過ぎないが、興味深い。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5