経済産業省が「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめた。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づくもので、デジタル広告分野の評価は3回目。なりすまし広告が問題になっているメタに対しては、本人確認を求める広告主の範囲が適切か検討することなどを求めた。LINEヤフーに対しては、苦情の定義を拡張して利用者の声を広く聞くことなどを求めた。グーグルに対しては、広告停止措置の理由を媒体社に開示する体制を検討することなどを求めた。
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251217001/20251217001.html
追記（2026年2月27日）：次のセミナーでも要点が紹介されている。
「特定デジタルプラットフォーム透明化法 2025年度 大臣評価報告」に関するオンラインセミナー
https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-06.html