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デジタルプラットフォーム取引透明化法、ネット広告も対象に

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第4条第1項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定され、デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にデジタル広告分野が追加された。国内売上が1,000億円以上のメディア一体型広告デジタルプラットフォームと、国内売上が500億円以上の広告仲介型デジタルプラットフォームは、特定デジタルプラットフォーム提供者として指定され、情報開示や体制整備、および報告書の提出が求められる。

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220705002/20220705002.html

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線形ファネルから影響マップへ

ボストンコンサルティンググループが、線形ファネルから影響マップへの移行を提唱している。これまでマーケッターは、認知から購買に至る消費者ジャーニーを直線的なファネルとして捉え、そこにさまざまなタッチポイントを強引に当てはめてきた。その旧来モデルは、戦略、予算配分、コミュニケーションを簡便に管理できて有用だが、リソース配分やメッセージの誤りにより機会を逃すリスクがある。消費者の複雑なジャーニーに対応する柔軟なフレームワークとして、影響マップを提唱している。 It’s Time for Marketers to Move Beyond the Linear Funnel https://www.bcg.com/publications/2025/move-beyond-the-linear-funnel 影響マップは、ストリーミング、スクロール、検索、ショッピングを消費者の主要な4つの行動として挙げ、それらが認知から購買までの過程の複数の段階で重複して影響を及ぼしていることを整理する。タッチポイントの影響力は、注視度、関連度、信頼度で決まる。影響力とリーチを組み合わせ、タッチポイントの優先順位を考える。複雑なアプローチになるが、AIの活用により実行できるとしている。 旧来の線形ファネルでは、「認知獲得に有効なのはビデオ。ユーチューブで認知を獲得しよう」という発想になりがちだが、グーグルによるとユーチューブは購買プロセスの全体に影響を与えているという。注視度、関連度、信頼度のそれぞれで、ユーチューブは消費者に高く評価されているという。 The new rules of influence: Rethinking the consumer journey https://business.google.com/us/think/search-and-video/video-influence-on-consumer-purchase-decision-process/

信頼度トップは「友人・家族からの推薦」

ニールセンが「広告信頼度グローバル調査(Global Trust in Advertising)」の2015年の調査結果を公開。消費者からの信頼度が最も高いのは「友人・家族からの推薦」。 ------------------------------ 追記(2016年8月18日):アドビシステムズが国内で実施した「消費者行動調査2016」調査によると、商品認知のきっかけとして、デジタルの接点の存在感が増している。 https://www.facebook.com/netadreport/photos/10153990581528305/ ------------------------------