インターネット広告のひみつ - ブログ

ロケットサイエンスグループの運営する「MailChimp」が、マーケティングオートメーション機能をすべての利用者に無償提供。

IABが、2016年のアメリカのインターネット広告費を前年比22％増の725億2,100万ドルと発表。テレビ広告費を超えたという。モバイル広告費が初めてインターネット広告費の半分以上を占めた。 ------------------------------ Mobile Captures More Than Half Of All U.S. Internet Advertising Revenue For The First Time Ever, Total Digital Ad Spend Hits a Landmark $72.5 Billion in 2016 https://www.iab.com/news/internet-advertising-revenue-first-time-ever-total-digital-ad-spend-hits-landmark-72-5-billion-2016/ ------------------------------

コムスコアが、無料のビューアビリティ計測ツール「comScore Viewability」を今年の夏から提供する予定。 追記（2023年7月26日）：2021年4月に終了。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが、ブロックチェーン技術を利用してデジタル広告の効果の透明性を改善する実験を開始。

クレディセゾンがオムニバスを買収。「セゾンDMP」のビッグデータを活用した付加価値提供型ビジネスを強化する。

アメリカのFTCが、90名以上の著名インフルエンサーに対して、ソーシャルメディアで商品の宣伝に加担するときはブランドとの関係性を明示するように注意する書簡を送付した。「Endorsement Guides」の順守を呼びかけたもの。

オラクルが広告測定を手がけるモートを買収する。

日本インタラクティブ広告協会が、インターネット広告についての論文を募集。

電通と電通デジタルがViibarに出資し、動画制作分野で資本業務提携。

D2Cがサイバー・コミュニケーションズと共同で、2016年のインターネット広告市場におけるデバイス別広告費、広告種別広告費、ビデオ広告費を調査。電通「2016年 日本の広告費」の内訳を推計したもの。PC広告費は減少傾向だが、スマートフォン広告費は前年比30％増の6,476億円となり、インターネット広告媒体費の62％を占めている。 追記（2017年6月4日）：スマートフォン広告費の値を修正。2016年にスマートフォン広告費は新聞広告費を上回ったことになる。

シェアディスが、フェイスブックの投稿のABテストを行えるツールを無料で提供。

Handy Marketing、博報堂DYメディアパートナーズ、ヤフーが、メディア横断の統合マーケティングの支援を目的として、テレビとインターネットの次世代型メディアプラニングツール「Handy Media Planner」を提供。ヤフーが構築したテレビ視聴とオンライン行動を統合した調査パネル「Yahoo!メディアオーディエンスパネル」のデータを活用する。

熱い。途中は読み飛ばしたが。日清食品。

ユーチューブで、合計視聴数が1万回未満のチャンネルには広告が配信されなくなった。

誰かに似ている。ライオン。

IABが、小売業向けに位置連動マーケティングを解説する資料「Location-based Marketing Playbook for Retailers」を公開。

ゼニスオプティメディアの予測によると、2017年の世界のインターネット広告費は前年比13％増の2,050億ドルとなり、テレビ広告費を上回る見通し。ソーシャルメディア広告費は、2019年に新聞広告費を超えるという。 ------------------------------ Internet advertising expenditure to exceed US$200bn this year https://www.zenithmedia.com/internet-advertising-expenditure-to-exceed-us200bn-this-year/ Executive summary: Advertising Expenditure Forecasts March 2017 https://www.publicismedia.de/wp-content/uploads/2017/03/2017-03-27-aef-executive-summary.pdf ------------------------------

インターパブリックグループのマグナの推計によると、2016年にアメリカのデジタル広告費がテレビ広告費を上回った。 ------------------------------ MAGNA Releases US Advertising Forecast (March 2017) https://magnaglobal.com/magna-releases-us-advertising-forecast-march-2017/ ------------------------------ 同社は2016年12月、2017年に世界のデジタル広告費がテレビ広告費を上回ると予測している。 ------------------------------ MAGNA ADVERTISING FORECASTS WINTER UPDATE: Digital Media Drives Global Ad Sales to +5.7% Strongest Growth in Six Years, Driven by Social and Search https://magnaglobal.com/magna-advertising-forecasts-winter-update-digital-media-drives-global-ad-sales-to-5-7-strongest-growth-in-six-years-driven-by-social-and-search/ ------------------------------

フェイスブックが「Branded Content（ブランドコンテンツ）」機能を刷新し、認証バッジのないページでも利用できるようにした。「ブランドコンテンツ」であることを示すタグには「Paid（日本語の環境ではPR）」と明示することにした。また、「ブランドコンテンツ」の投稿内容などを規制するポリシーを変更した。 ------------------------------ Bringing Branded Content to More Pages https://media.fb.com/2017/03/30/bringing-branded-content-to-more-pages/ ------------------------------ フェイスブックは「ブランドコンテンツ」を、「a creator or publisher's content that features or is influenced by a business partner for an exchange of value（同社による和訳：クリエイターやパブリッシャーがビジネスパートナーの価値を広めるべく、その商品やブランドなどを直接的、間接的に取り上げたコンテンツ）」と定義している。詳細は次の通り。 ------------------------------ Facebook Media - ブランドコンテンツ https://www.facebook.com/facebookmedia/get-started/branded-content ブランドコンテンツ - Facebookヘルプセンター https://www.facebook.com/business/help/788160621327601/ Facebookブランドコンテンツポリシー https://www.facebook.com/policies/brandedcontent/ ------------------------------ 「ブランドコンテンツ」の投稿例は次の通り。「インターネット広告のひみつ」（A）というページが、「インターネット広告のひみつ 銀座支店」（B）というページのスポンサーになり、AのページにBの情報を投稿したという想定。 --------...

セプテーニが、広告表現の生産体制を強化するため新会社を設立。

ヤフーが広告事業の正規代理店制度を刷新し、「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」を開始。各広告会社の専門性を可視化し、広告主の課題解決を促進する。

サイバーエージェントが「R25」を運営してきたMedia Shakersを買収。「R25」は4月28日でサービスを終了したが、同社のコンテンツ制作の知見を活かし、新メディアを2017年夏までに創刊する予定だという。

グーグルが「Google オプティマイズ」をベータ版から正式版へ移行し、誰でも無料で利用できるようにした。 ------------------------------ Google Optimize http://optimize.google.com/ ------------------------------

日本テレビ放送網がオールアバウトの株式の25％を取得。

MRCがMMAとIABの協力を得て、位置連動広告の測定ガイドラインを公開。 ------------------------------ MRC Location-Based Advertising Measurement Guidelines http://www.mediaratingcouncil.org/MRC%20Location-Based%20Advertising%20Measurement%20Guidelines%20Final%20March%202017.pdf ------------------------------

電通デジタルがビービットと業務提携。ユーザエクスペリエンス変革支援を共同で行う。

ツイッターが、「Periscope」のライブビデオにプリロール広告を挿入できるようにした。

NTTデータが、ヤフーとの契約により「Yahoo!知恵袋」の全質問・回答データを取得し、独占的に販売を代行する。

ポストインテリジェンスが、人工知能によってソーシャルメディアに投稿すべき内容や時間などを提案するサービスを開始。 ------------------------------ Post Intelligence https://postintelligence.ai/ ------------------------------ ガイアックスによるレビュー記事が参考になる。日本語には未対応。 ------------------------------ AIがSNS投稿を提案する「Post Intelligence」 活用できるか試してみた！ https://gaiax-socialmedialab.jp/post-50565/ ------------------------------

フェイスブックが新たな広告フォーマット「Collection（コレクション）」を提供。ビデオまたは写真と「製品カタログ」を組み合わせる。「Canvas（キャンバス）」のようにフルスクリーンで訴求できる。

東急エージェンシーが、「LINE Beacon」の技術を利用して電車内の中吊り広告と「LINE」を組み合わせる実証実験を開始。電車内でBluetoothが受信可能なスマートフォンで「LINE」を立ち上げると、キャンペーンを告知するバナーが表示される。