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訪問留置調査で確認するスマホとソーシャルの台頭

スマートフォンやソーシャルメディアの普及を裏付ける統計はいろいろあるが、都市部で実施した調査やオンラインのアンケートは数値が高めのものが多い。一方、総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、全国125地点で実施された訪問留置調査であり、信頼性が高い。平成25年の同調査の速報は4月に公開されていたが、詳細な報告書が先日公開された。スマートフォン利用率が過半数になったことなどが注目される。
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平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/seika/houkoku-since2011.html
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「Google+」の利用率が異常に高いことについては、報告書中で誤認回答の可能性を認めた。

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警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5