マーケティングエボリューションによると、アメリカにおいて広告主は予算の7％をモバイル広告に割くべきだという。商品カテゴリー（高関与か低関与か）や目的（認知か購入意向か）によって、適切な予算配分は異なるが、平均すると7％。スマートフォンの普及率が59％にまで高まる2016年には、モバイル広告に10％を割くべきだという。ホワイトペーパーをダウンロードできる。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5