イーマーケッターによると、2018年にアメリカではアマゾンドットコム向けの広告費が46.1億ドルとなり、アマゾンはグーグルとフェイスブックに次ぐ3位の広告媒体に躍進するという。2018年のアメリカのデジタル広告費シェアは、グーグルが37.1％、フェイスブックが20.6％、アマゾンが4.1％の見込み。依然としてグーグルとフェイスブックによる「デュオポリー」が継続するが、2020年にはアマゾンのシェアが7.0％にまで高まると予測している。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5