日本民間放送連盟が、「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」を発表。放送番組の違法アップロードは、民放事業者が広告収益を制作関係者に還元することを妨げている。2024年の第1回調査に続き、2025年に第2回調査を行ったが、違法アップロードの被害は甚大で、大手広告主も少なからず加担している。利用者には違法アップロードの削除と正規版の視聴、プラットフォーム事業者には第三者的な傍観でない真摯な対策、総務省には情報流通プラットフォーム対処法の実効性のある運用や「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」の周知徹底を求めた。
「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」および第2回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査について
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