インターネット広告のひみつ - ブログ

住信SBIネット銀行が、「銀行業高度化等会社」として設立したテミクス・データと個人情報を共同利用して広告を配信するサービスを開始。 2023年1月5日（予定）から、新たな広告表示サービスを開始します！ https://www.netbk.co.jp/contents/lp/themixdata/ テミクス・データ https://www.data.themix.co.jp/

ユーチューブが「YouTubeパートナープログラム」の内容を変更し、「YouTubeショート」の広告収益の分配を開始する。「YouTubeショートファンド」は終了する。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/10/news066.html

博報堂DYメディアパートナーズが、主要プラットフォームを横断してデジタル広告による検索数の上昇効果を推定するサービスを提供。 主要プラットフォーム横断でデジタル広告のサーチリフト効果を可視化、検索数を最大化するプラニングを可能に https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20230112_32601.html

広告キャンペーンにインスタグラムを組み合わせることで、リーチが伸び、印象に残りやすくなる。そのような統計は、実在した施策の調査結果としてはよく見かけるが、この記事ではビデオリサーチ「ACR/ex」の新手の集計により潜在力として示している。 Instagramは本当に効果ある？ データで見るメディアミックス https://www.advertimes.com/20221223/article406738/

野村総合研究所は、2022年のインターネット広告費（制作費は含まない）を前年比6％増の2兆4,747億円と推計。2028年には3兆円を超えると予想。同社はこの市場予測を毎年更新しているが、今回から「AdTech市場」を「インターネット広告市場」に変更し（呼称のみの変更か）、年度を年に変更したようだ。 野村総合研究所、2028年度までのICT・メディアに関連する主要7産業と19の国内市場への洞察を発表 https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1222_2 ITナビゲーター2023年版 https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum350

「お寿司といえば、すしざんまい！」の台詞で知られる名物社長が、LIFULLの広告に出演。過去に公共放送のニュース番組で台詞がカットされてしまった伝説のシーンのパロディー。 https://lifull.com/news/25365/

ツイッターが、有料サービス「Twitter Blue」の提供を日本でも開始した。すでにアメリカでは月額8ドルで提供していたが、日本では月額980円（iOSからの登録は月額1,380円）。登録するとアカウントに青いチェックマークが付き、投稿済みツイートの編集などさまざまな機能を利用できる。表示される広告数を半分にする機能は開発中で、近日公開予定。 Twitter Blueについて https://help.twitter.com/ja/using-twitter/twitter-blue https://twitter.com/i/twitter_blue_sign_up 追記（2023年4月13日）：ヘルプの記事が更新され、広告数を半分にする機能は、すでに提供が開始されたとみられる。

ダブルベリファイがアテンション指標の重要性と活用方法を解説。 DoubleVerify’s Guide to Attention Measurement https://doubleverify.com/doubleverifys-guide-to-attention-measurement/ DoubleVerify アテンション測定ガイド https://doubleverify.com/doubleverifys-guide-to-attention-measurement-jp/

日経BP「日経クロストレンド」によるリテールメディア特集。 リテールメディア大研究 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00729/

消費者庁のステルスマーケティングに関する検討会は、ステルスマーケティング（広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為）を景品表示法で規制する必要があるとの結論をまとめ、報告書を発行した。ステルスマーケティングを景品表示法第5条第3号の指定告示に追加し、優良誤認や有利誤認に該当しなくても規制できるようにすべきとした。告示案は次の通り。 事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの。 消費者庁は今年度中の告示を目指す。施行は夏から秋か。 ステルスマーケティングに関する検討会 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/ https://www.advertimes.com/20221227/article407820/

電通が、コネクテッドテレビと地上波テレビの広告に起因するコンバージョン効果を横断して分析できるダッシュボードを提供。 コネクテッドTV広告と地上波CMのコンバージョン効果を横断分析 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/1216-010572.html

LINE、ヤフー、PayPayは、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を2023年の春から提供する。消費者は、参加メーカーの対象商品をオフラインの対象店舗のPayPay決済で、または「Yahoo!ショッピング」の対象店舗で購入すると、マイルが付与される。また、PayPayは加盟店向け販促サービス「PayPayクーポン」の新機能として、メーカー向け販促サービス「商品クーポン（仮）」を提供する。消費者は、PayPayアプリで商品クーポンを取得して購入すると、PayPayポイントが付与される。 オフラインとオンラインを横断したマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を来春提供開始 https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/12/13a/ アイティメディアの次の記事が詳しい。 LINE、ヤフー、PayPayが「マイレージ」発表　ECでも店舗でも「買えば買うほどお得に」 https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2212/13/news171.html 追記（2023年3月16日）：3月より「LYPマイレージ」という名称でサービスを開始。 エントリーや登録不要で、商品ごとの購入金額に応じた特典が自動的にもらえるマイレージ型の販促サービス「LYPマイレージ」を本日より提供開始 https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/03/01a/