経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーを指定した。国内売上1,000億円以上のメディア一体型広告デジタルプラットフォーム、国内売上500億円以上の広告仲介型デジタルプラットフォームを規制対象にするとしていたが、その条件に合致するのがグーグル、メタ、ヤフーだったことになる。
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221003006/20221003006.html
ヤフーはこの指定を踏まえ、透明性向上のための取り組みを紹介するウェブサイトを公開した。
Yahoo! JAPAN、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/10/03a/
DPF取引透明化法に関して ～ヤフーのこれまでとこれからの取り組みについてhttps://marketing.yahoo.co.jp/blog/post/2022100330365569.html