IABは、2013年12月に発行したネイティブ広告の手引き「Native Advertising Playbook」の内容を見直し、「Native Advertising Playbook 2.0」を発行した。ネイティブ広告の定義に変更はないが、6種類だったネイティブ広告の分類を整理し、「In-Feed/In-Content Native Advertising」「Content Recommendation Ads」「Branded/Native Content」を中核となる3種類とした。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5