インターネット広告のひみつ - ブログ

アクセンチュアはドローガ5を買収し、アクセンチュアインタラクティブの傘下に収める。 ------------------------------ アクセンチュアインタラクティブ、世界有数のクリエイティブエージェンシー「Droga5」の買収に合意し、エージェンシーモデルの改革を推進 https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20190412 ------------------------------

タブーラが、写真とイラスト、カラーと白黒など、ネイティブ広告のクリエイティブ要素の違いによる効果の傾向を確認できるウェブサイトを公開。日本や日本語の環境に絞り込むこともできる。 ------------------------------ Taboola Trends https://trends.taboola.com/ ------------------------------

サイズミックが破産申請。事業は継続しているようだ。 ------------------------------ 「いつだって問題児だった」： サイズミック はなぜ、破産申告に至ったのか？ https://digiday.jp/platforms/always-problematic-child-went-wrong-sizmek/ 「これは氷山の一角」：サイズミック破産申告に見る、アドテク業界の混乱 https://digiday.jp/platforms/tip-ice-berg-sizmek-saga-spells-trouble-ad-tech/ ------------------------------

UUUMとガーブーが資本業務提携。ガーブーのソーシャルメディア活用の知見を取り込むことで、UUUMはインフルエンサー経済圏の拡大を推進する。

ナビタイムジャパンが電通と共同で、スマートフォンのカーナビアプリ向けに音声広告を提供。経路沿いにある店舗など情報を、音声案内中に配信する。

スプラシアが、自動動画生成エンジンを利用して簡単にビデオ広告を制作することができるクラウドサービス「CM STUDIO」を開始。多数の素材やテンプレートが用意されている。

フェイスブックが広告の「関連度スコア」を新指標「広告関連度診断」に変更する。新指標は「品質ランキング」「エンゲージメント率ランキング」「コンバージョン率ランキング」の項目に細分化されている。 ------------------------------ 実用的なインサイト提供のために広告指標を改善 https://www.facebook.com/business/news/metrics-updates-to-offer-you-more-actionable-business-insights ------------------------------

トライバルメディアハウスが、インスタグラムの投稿キャンペーンにおけるストーリーズ投稿を収集できるサービス「Cam Collect」を提供。通常、消費者に投稿を促す施策は、ストーリーズではなくフィードへの投稿を参加条件にしているが、このサービスを利用すればストーリーズ投稿を参加条件にできる。

電通と電通デジタルが、デジタル広告の統合マーケティングダッシュボード「EASI Monitoring」の機能を拡充し、本格提供を開始。基本レポートは無償版で提供。

スプラシアが、動画生成サービス「VIDEO GENERATOR」を提供。消費者に写真などをアップロードしてもらうと動画が完成するような施策に利用できる。LINEでも利用できる。

日本経済新聞社とDataSignの共同調査。消費者向けサイトを運営する主要100社の5割は、具体的な提供先を明示せずに利用者のデータを外部に共有しているという。 ------------------------------ 情報共有先、5割が明示せず https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41733810V20C19A2I00000/ ------------------------------

日本アフィリエイト協議会が、アフィリエイトの仕組みを悪用した虚偽・ねつ造ネット広告を、テレビ局や芸能事務所、ネット広告配信会社に協力してもらい取り締まる。 ------------------------------ 【ご案内】消費者の利益保護に向けた虚偽・ねつ造ネット広告取り締まり施策 https://www.japan-affiliate.org/topics/protect_consumers/ ------------------------------ NHKは、そのような虚偽の広告を「フェイク広告」と呼んで追及していた。 ------------------------------ “フェイク”はカネになる その実態を追跡した https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786601000.html ------------------------------ 逮捕者も出ていた。 ------------------------------ 厚労省マークなど無断で広告に使用した疑い　男２人逮捕 https://www.asahi.com/articles/ASM2P33PRM2PUTIL003.html ------------------------------

ニールセンデジタルが、「ニールセンデジタル広告視聴率ベンチマークレポート」を作成。デジタル広告が意図していたターゲットに配信される割合であるオンターゲット率を分析している。

インターネット広告の歴史を振り返り、未来を展望する連載。

インテージが、デジタルメディアの利用状況を端末横断で把握できるサービス「デジタル統合視聴率」を提供。同社のシングルソースパネル「i-SSP」から収集したデータで、スマートフォンとPCを横断する利用を分析できるようにした。「iOS」と「Android」の両OS、およびブラウザーとアプリの利用も捕捉している。

サイバー・コミュニケーションズは、DataSignの「DataSign FE」を利用することにより、データ活用の透明性向上の支援体制を強化する。 ------------------------------ DataSign https://datasign.jp/ ------------------------------

電通、電通デジタル、サイバー・コミュニケーションズ、データアーティストの電通グループ4社が、ソーシャルメディア向けの広告表現の効果を人工知能で予測するツールを開発。

シボレーの電気自動車の航続距離を訴求するディスプレイ広告。全長520kmだとか。

日本インタラクティブ広告協会が「ネイティブ広告におけるメディアの価値検証調査」を実施。特殊な調査手法。

ヤフーによると、静止画と動画で広告想起に差はないという。むしろ動画は低めか。

運用型広告の支援を手掛けるアタラとオーリーズが資本業務提携。 ------------------------------ オーリーズさんと提携しました https://www.atara.co.jp/ceo_blog/allis.html ------------------------------

D2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通が共同で、「2018年 日本の広告費インターネット 広告媒体費 詳細分析」を発表。インターネット広告媒体費を広告種別に分析すると、検索連動型広告が39.4％、ディスプレイ広告が38.9％で、それに続くビデオ広告は14.0％。デバイス別ではモバイル広告が70.3％を占め、初めて1兆円を突破（1兆181億円）。2019年のインターネット広告媒体費は、前年比115.9％の1兆6,781億円と予測。

電通「2018年（平成30年）日本の広告費」によると、2018年の総広告費は前年比102.2％の6兆5,300億円。テレビ広告費や新聞広告費など、マスメディアの広告費は前年割れしている。インターネット広告費は前年比116.5％の1兆7,589億円で、地上波テレビ広告費の1兆7,848億円に迫り、総広告費の26.9％を占めた。今回初めて推計した「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」は582億円。インターネット広告媒体費は前年比118.6％の1兆4,480億円で、そのうち79.5％が運用型広告費。

ヤフーが、広告サービスの品質向上のための取り組みを冊子にまとめた。

アドグローが、パートナーであるアマゾンドットコム、フェイスブック、ピンタレスト、スナップ、ツイッターの広告フォーマットの仕様を一覧できるウェブサイトを公開。 ------------------------------ The Adglow Digital Media Lab https://www.adglow.com/digital-media-lab ------------------------------

イーマーケッターによると、2019年のアメリカのインターネット広告費は前年比19％増の1,293億4,000万ドルとなり、初めてオフライン広告費を上回り、総広告費の54.2％を占める見通し。グーグルとフェイスブックの広告収入は拡大するが、2社合計の市場占有率は初めて縮小する見通し。アマゾンドットコムが急成長しているため。 ------------------------------ US Digital Ad Spending Will Surpass Traditional in 2019 https://www.emarketer.com/content/us-digital-ad-spending-will-surpass-traditional-in-2019 ------------------------------ 追記（2019年4月29日）：グローバルと主要国のデジタル広告費予測も公開されている。 ------------------------------ Global Digital Ad Spending 2019 https://www.emarketer.com/content/global-digital-ad-spending-2019 ------------------------------

アドリンゴーが「Conversational Display Ads」を開発している。 ------------------------------ AdLingo https://adlingo.com/ ------------------------------

楽天が成果報酬型広告サービス「Rakuten Pasha」を開始。指定商品のレシート写真提出にポイントを付与する。

電通と電通デジタルは、デジタル広告のアドベリフィケーション問題への対応を強化するため、「Tailored Whitelist」と「Agency Blacklist」の正式運用を開始。ホワイトリストについて、「Agency Whitelist」でなく「Tailored Whitelist」というアプローチをとり、博報堂DYグループとの差別化を打ち出している。 ------------------------------ ブランドセーフティの担保されたデジタル広告の配信への取り組み「Agency Whitelist」の提供と運用を開始 https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20180531_22310.html https://www.exchangewire.jp/2018/07/10/interview-hakuhodody-adfraud/ ------------------------------

4月1日、博報堂DYデジタルがデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと統合。