インターネット広告のひみつ - ブログ

電通グループがフラーに出資し、フラーは電通グループの持分法適用関連会社に。また、電通デジタルとフラーは業務提携。 フラー、電通グループと資本業務提携を締結し、 モバイルDXの推進に向け電通デジタルとの協業を加速 https://www.fuller-inc.com/news/2024/06/partnership-dentsu フラー社との業務提携を締結し新たなモバイルアプリ市場を創造 https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2024-0621-000165

アメリカの広告主協会とデジタル広告業界団体は共同で、プログラマティック広告の透明性についてのベンチマーク調査「Programmatic Transparency Benchmark」を開始。参加企業のデータを収集し、業界全体および広告主ごとのベンチマークを提供する。2024年1月から5月のデータを集計した初期調査の結果を昨年の「ANA Programmatic Media Supply Chain Transparency Study 2023」と比較すると、MFA（Made For Advertising）サイトへの支出割合は15％から4％に減少し、広告掲載先の平均ドメイン数は44,000から23,000に減少し、使用したSSPやエクスチェンジも減少した。MFA検証サービスやMFA検出リストにより、広告主による管理が利きやすくなっていると考えられる。しかし、広告主ごとの結果の分布を見ると、取り組みの内容に幅はありそうだ。 ANA, TAG TrustNet Launch Programmatic Transparency Benchmark https://www.tagtoday.net/pressreleases/ana-tag-trustnet-launch-programmatic-transparency-benchmark Programmatic Transparency Benchmark: Initial Findings - June 2024 https://www.tagtrust.net/insights/ana-programmatic-transparency-benchmark-report

政府は「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめ、総務省はメタなどに対して広告の事前審査の強化、詐欺広告削除の迅速化や透明化を要請した。 国民を詐欺から守るための総合対策 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/gaiyou.pdf SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000411.html

スポティファイは、同社のビデオ広告商品のプロモーションのため、エクセルで視聴するミュージックビデオを制作し、メディアプランナーに送付した。メディアプランナーの作業スペースに斬新なエンターテインメントを届け、感情を揺さぶった。 以下よりファイルをダウンロードして体験することができる。 Spotify - Spreadbeats https://ads.spotify.com/en-US/spreadbeats/ ちなみに、スプレッドシートでミュージックビデオを制作するのは世界初の取り組みではなく、このブログでは2008年に類似の施策を紹介している。 世界初、エクセルで音楽ビデオを配信 https://blog.netadreport.com/2008/11/blog-post_02.html AC/DC "Rock N Roll Train" - Excel music video https://www.adforum.com/creative-work/ad/player/34446888/acdc-rock-n-roll-train-excel-music-video/columbia-records

オトナルが、ポッドキャスト配信者と広告主をマッチングするウェブサイト「PODPLACE」を提供。 https://otonal.co.jp/news/37726

オラクルは、投資家向けの収支報告で、2024年度の売上が約3億ドルにまで落ち込んでいる広告事業から撤退することを明らかにした。計画の詳細は不明。同社はこれまで、ブルーカイやモートなどを買収して広告事業を構築してきた。 Oracle Corporation - Q4 FY24 Earnings https://events.q4inc.com/attendee/562074967 Oracle Advertising https://www.oracle.com/advertising/ https://www.mediapost.com/publications/article/396823/oracle-shuts-down-its-ad-business.html 追記（2024年6月27日）：オラクルは2024年9月30日で広告事業を終了する。

電通は、電通グループ、電通デジタルとともに、3D空間メディアのマーケティング効果を測る指標として「ブランドイマーシブタイム」を提唱。滞在時間に、没入度を左右するデバイスごとの係数を掛け合わせたもの。 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0610-010736.html

スタッグウェルがアメリカの約5万人の成人に調査したところ、政治やインフレや犯罪といった「ブランドセーフでない」とされる記事に隣接する広告は、ビジネスやエンターテインメントやスポーツといった「ブランドセーフである」とされる記事に隣接する広告と同等に機能することが分かった。消費者は記事と広告の違いを十分に認識しているので、ブランドセーフティーを追求すると価値ある消費者にリーチする機会を逃してしまう可能性がある。ブランドはニュースへの広告を抑制してジャーナリズムに打撃を加えるのでなく、良質なジャーナリズムを支援して価値ある消費者にリーチできるよう、ニュースに投資すべきだという。 Stagwell (STGW) Releases News Advertising Study Revealing It is Safe for Brands to Advertise Adjacent to Quality News Content Despite Overblown Fears https://www.stagwellglobal.com/stagwell-stgw-releases-news-advertising-study-revealing-it-is-safe-for-brands-to-advertise-adjacent-to-quality-news-content-despite-overblown-fears/ Future of News https://www.stagwellglobal.com/future-of-news/

消費者庁は、景品表示法のステルスマーケティング告示に違反したとして、医療法人に措置命令を行った。医療法人は高評価のクチコミを条件に割引を提供していたが、一般消費者にとってクチコミが事業者の表示と判別できないものだった。昨年10月から景品表示法で不当表示となっているステルスマーケティングについて、消費者庁が措置命令を行うのは初めてだという。 医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について https://www.caa.go.jp/notice/entry/038178/ https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240607/1000105299.html

ラクスルが「まる投げ集客サービス」を開始。商圏を選定するだけで集客できる「1.1万円でまる投げWEB広告」と、全国どこでも4時間でビデオを納品する「5万円でまる投げ出張動画」。 https://corp.raksul.com/news/press/240603_raksul_webadvertisement/

ザトレードデスクが、オープンインターネット上の広告の動向をまとめたレポート「The Sellers and Publishers Report」を発表。ストリーミングTVなどプロの手によるプレミアムなコンテンツが人気で、消費者がオープンインターネットに費やす時間の割合は増えているという。レポートでは上位100パブリッシャーを「The Best of the Open Internet」として紹介していて、日本からはTVerが22位、AbemaTVが24位にランクインしている（広告の品質やリーチなど複数項目で評価しているようだが詳細な基準は不明）。 The Trade Desk Unveils the Sellers and Publishers Report – a Biannual Review of Open Internet Trends https://www.businesswire.com/news/home/20240529378674/en/ Sellers and Publishers Report https://www.thetradedesk.com/us/rise-of-the-premium-internet-report

キッズスターが提供する子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」に、多数の企業や団体が出店し、子育て世代への新しいブランディングやマーケティング手法として活用されているようだ。 https://www.kidsstar.co.jp/gokkoland