インターネット広告のひみつ - ブログ

クリエイティブエックスが、クリエイター（インフルエンサー）の制作した広告とブランドの制作した広告を大量に分析したところ、クリエイター広告はブランド広告と比較して、広告に推奨される要件を満たしていなかった。クリエイター広告のうち、冒頭3秒以内にブランドを示しているものは51％で、プラットフォームや配置ごとの推奨秒数に収まっているものは46％で、セーフゾーンを順守しているものは3％だった。クリエイターコンテンツとしての真正性を尊重するとブランドとの適合性は後回しになりがちだが、クリエイターコンテンツを広告として使用するなら広告の推奨要件をもっと満たさないといけない。クリエイター広告は戦術であり、ブランド戦略から外れた戦術であるなら無駄でしかない。 The Creator Paradox Report: Are Creators Really Effective? https://learn.creativex.com/are-creators-really-effective https://www.adweek.com/commerce/nearly-half-of-meta-creator-ads-ignore-key-best-practices/

メタが5月に開催したマーケッター向けイベントより。消費者が新しい商品を発見するチャネルとして、ソーシャルメディアの重要性が高まっている。広告認知に必要な時間は、高齢者は4.2秒だが、若年層は1.4秒。広告認知を最大化させるには、2秒以下で4回見てもらうのが効果的。 Meta Festival Japan 2025 https://events.atmeta.com/M4BJP 「Meta Festival Japan 2025」多方面からみえたパーソナライゼーションの重要性 https://www.videor.co.jp/digestplus/article/ad-marketing250619.html https://webtan.impress.co.jp/e/2025/07/04/49571

ADKマーケティング・ソリューションズが、ソーシャルメディアのアカウントを自動運用するAIエージェント「SOCIAI」を提供。 投稿の作成から分析、学習までを対応する⾃律型の仮想アシスタント。gmlabsと開発。 SOCIAI https://sociai.bynest.jp/ https://www.adkms.jp/news/20250710-2/

LINEヤフーが、飲食・理美容業界のDX支援を目的に新会社「LINEヤフービジネスパートナーズ」を設立。「LINE」を活用した店舗運営の効率化、集客力の向上、顧客との関係構築などのコンサルティングを行う。 https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/018028/

IABがゲーム広告の測定についてのフレームワークを公開。ゲーム広告キャンペーンの測定に明確性、一貫性、信頼性をもたらすべく、標準的なゲーム広告フォーマットについて、利用可能な指標を紹介している。 IAB Launches Gaming Measurement Framework to Standardize and Elevate Advertising in Gaming https://www.iab.com/news/iab-launches-gaming-measurement-framework-to-standardize-and-elevate-advertising-in-gaming/ Introducing the IAB Gaming Measurement Framework https://www.iab.com/blog/gaming-measurement-framework/ IAB Gaming Measurement Framework https://www.iab.com/guidelines/gaming-measurement-framework/

Isleが、ティックトックで人気のビデオを分析できるツール「BUZZMIRU」を提供。 BUZZMIRU https://buzzmiru.com/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000160799.html

Xは6月27日より順次、ハッシュタグを含む広告を停止へ。イーロンマスク氏は、以前からハッシュタグ不要論を唱えていた。 X広告をご利用いただいている広告主様および広告代理店様 Xではより快適なプラットフォーム体験の向上を目的として、本日2025年6月27日より順次、ハッシュタグを含むX広告の配信を停止いたします。ハッシュタグを含むX広告の配信は2025年6月27日深夜24時までに全て停止される可能性がございます。… — Business Japan (@BizJP) June 27, 2025 Starting tomorrow, X Ads can no longer contain hashtags. X’s user recommendation system has been improved with new capabilities powered by xAI's services, rendering hashtags unnecessary for effective engagement. This change is designed to optimize the experience and performance… https://t.co/RrohJdbQ95 — Business (@XBusiness) June 27, 2025 Starting tomorrow, the esthetic nightmare that is hashtags will be banned from ads on 𝕏 — Elon Musk (@elonmusk) June 26, 2025 Please stop using hashtags. The system doesn’t need them anymore and they look ugly. https://t.co/GKEp1v1wiB — Elon Musk (@elonmusk) December 17, 2024

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき、デジタル広告分野の規制対象事業者にティックトックを追加で指定した。ティックトックの2024年度の国内広告売上高が、政令で定める規模（1,000億円）以上になったため。これによりデジタル広告分野の規制対象事業者は、グーグル、メタ、LINEヤフー、ティックトックの4社に。 TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627002/20250627002.html X（旧ツイッター）が2022年に株式を非公開化してから同社の日本での売上は不明だが、今回の指定によりティックトックの国内広告売上がXのそれを上回っていることが明らかになった。

CARTA HOLDINGSは、CARTA COMMUNICATIONS（CCI）、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社を統合し、CARTA ZEROに。 CARTA HD、グループ会社3社を統合し、新会社CARTA ZEROを始動 https://cartaholdings.co.jp/news/20250417/ CARTA ZERO、3社統合により始動 https://www.cartazero.co.jp/ja/news/20250701

ティックトックが、ティックトックのアプリ内で商品を販売できる機能「TikTok Shop」の国内提供を開始。すでに多数の企業が「TikTok Shop」の開設支援に名乗りを上げている。ティックトックは、ショートビデオやライブ配信で発見した商品をそのままプラットフォーム上で購入できる体験を「ディスカバリーEコマース」と呼んでいる。ブランドにとっては販売機会だがクリエイターにとっては収益化機会であり、ショップの開設そのものでなくアフィリエイト機能の活用が成功のカギになると思われる。 TikTok Shopを日本で提供開始！発見から購入までをアプリ内で完結し、新たな購買体験となる「ディスカバリーEコマース」を実現 https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-shop-launch-japan ソーシャルメディア上のショップ機能は、すでにメタなどが先行して提供している。しかし、メタはプラットフォーム上での決済機能はアメリカでしか提供しておらず、またアメリカでも終了を予定している。 About changes to Shops and checkout on Facebook and Instagram https://www.facebook.com/business/help/1314349509894768 ティックトック以外のショップ機能が改めて注目されてもよいと思うが、ティックトックによるショップ機能の注力度が際立っているのは確かだ。

LINEヤフーが、「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」で「計測タグ」と「新しいコンバージョンAPI」の提供を開始。「コンバージョン測定タグ」や「サイトリターゲティングタグ」などの現行タグ、および従来のコンバージョンAPIは引き続き利用できるが、将来は提供を終了する予定であり、今後は「計測タグ」と「新しいコンバージョンAPI」の利用が推奨される。「計測タグ」はひとつのタグ（グローバルスニペットとイベントスニペット）で計測したイベントデータを複数の目的で活用できるため、現行タグより管理を簡素化できる。 計測タグと新しいコンバージョンAPIの提供開始について https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20250623/ 計測タグについて https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000054772 コンバージョンAPIについて https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000055044

LINEヤフーは、法人向けサービスのログインIDとして提供している「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」を統合するために、「LINEビジネスID」を「ビジネスID」に名称変更し、新たな共通のログインIDとして提供。「Yahoo! JAPANビジネスID」でログインしていた法人向けサービスに「ビジネスID」でログインするためには、利用企業側で統合作業を行う必要がある。「Connect One構想」の一環。 LINEヤフー、法人向けサービスの共通のログインIDとして本日より「ビジネスID」の提供を開始 https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/018033/