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消費者は広告メディアとしてのSNSを評価

日本新聞協会が、2024年9月から10月に実施した「多メディア時代における新聞の役割とメディア接触者の動向調査」の結果を発表。同名の調査は前年も実施されていて、結果は似た傾向。今回の報告書では、メディア別の広告評価について、インターネット広告の内訳として「ニュースサイト・アプリ」「ポータルサイト・検索」「SNS」「動画共有プラットフォーム」の評価を確認できる。18項目中11項目で「SNS」の評価が最も高い。

https://www.pressnet.or.jp/adarc/data/report/

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グーグルは広告停止措置の理由開示を

経済産業省が「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめた。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づくもので、デジタル広告分野の評価は3回目。なりすまし広告が問題になっているメタに対しては、本人確認を求める広告主の範囲が適切か検討することなどを求めた。LINEヤフーに対しては、苦情の定義を拡張して利用者の声を広く聞くことなどを求めた。グーグルに対しては、広告停止措置の理由を媒体社に開示する体制を検討することなどを求めた。 https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251217001/20251217001.html