インターネット広告のひみつ - ブログ

メタが「Threads」で広告を配信する試験を開始。アメリカと日本で、一部のブランドと利用者のみが対象。同社の「広告ライブラリ」は「Threads」の広告を抽出できるようにフィルター機能を更新していて、それで確認するとルイヴィトンやナイキなどが「Threads」で広告を配信している。 Introducing Ads in Threads: Extend Your Campaigns to a Rapidly Growing Community https://www.facebook.com/business/news/introducing-ads-in-threads Threadsで広告を表示するテストを開始、米国と日本の一部ビジネスと利用者が対象 https://about.fb.com/ja/news/2025/01/ads-for-threads/ Threadsで見る 追記（2025年2月24日）：2月24日時点の「Threads」の広告のうち日本国内で配信されているものは次の通り。 Expedia https://www.facebook.com/ads/library/?id=985695343437844 https://www.facebook.com/ads/library/?id=1168402571336833 https://www.facebook.com/ads/library/?id=1298526998120696 シュウ ウエムラ https://www.facebook.com/ads/library/?id=1172101590971794 Coach https://www.facebook.com/ads/library/?id=1208320624627436 https://www.facebook.com/ads/library/?id=1394460651549338

CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトによると、2024年のリテールメディア広告費は前年比125％の4,692億円。2025年は5,982億円となり、2028年には1兆円を超える見通し。リテールメディア広告の定義は前回の推計と異なる。 https://cartaholdings.co.jp/news/20250123_2/

日本民間放送連盟は、インターネット上のプラットフォームに民放コンテンツが違法アップロードされている実態と、それに大手広告主の広告が掲出されている実態を調査で明らかにした。 「違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査 結果概要」について https://j-ba.or.jp/category/topics/jba106420 総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」（デジタル広告ワーキンググループ）でもその内容を発表した。 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ（第5回）配付資料 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000519.html

アクセルマークが、台湾の企業と共同開発したインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「アクセルバズ」を提供。インフルエンサーの募集や依頼、プロジェクト管理を効率化でき、インフルエンサーマーケティングを内製化できるという。 https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=420

ティックトック禁止法が発効する1月19日の前夜、ティックトックはアメリカでのサービスを停止。しかし、トランプ次期大統領が法律の施行を当面猶予すると表明したため、1月19日にはサービスを再開。 TikTok 米でアプリ一時停止も復旧 多くは利用可能に https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250120/k10014697771000.html STATEMENT FROM TIKTOK: In agreement with our service providers, TikTok is in the process of restoring service. We thank President Trump for providing the necessary clarity and assurance to our service providers that they will face no penalties providing TikTok to over 170… — TikTok Policy (@TikTokPolicy) January 19, 2025 アメリカのオーディエンス向けの広告は一時停止されていたが、それも再開。ティックトックが広告主向けに案内している情報は次の通り。 Information for advertisers on resumed service in the U.S. https://ads.tiktok.com/help/article/information-for-advertisers-on-suspension-of-the-tiktok-app-in-the-us Ad campaigns targeting U.S. audiences that were automatically paused will resume. You will continue to be able to access your accounts, your data, and TikTok for Business solutions including TikTok Ads Manager, Business Center, API for Business, and crea...

電通デジタルがXの投稿文をAIで生成するソリューション「∞AI Social」を開発。過去の投稿をその成果とともに学習し、投稿案を生成する。 https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2025-0114-000196

KDDIとジェイアール東⽇本企画が、ショートドラマ「いつだって究極の選択 au | TRAIN TV」を公開。電車内サイネージの「TRAIN TV」では横型ドラマを放映し、ソーシャルメディアでは縦型ドラマを配信する。両者のドラマは結末が異なる。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000451.000041458.html

アマゾンがリテールメディア広告ソリューション「Amazon Retail Ad Service」を提供する。小売業者はこのサービスを利用することで、（アマゾンでなく自社の）オンラインストアに広告を表示できる。広告は消費者にとってはショッピング体験の充実、小売業者にとっては新たな収益となる。ブランドは「Sponsored products across retailers」を通じて、それらの小売業者のオンラインストアに広告を出稿でき、アマゾン以外での販売を強化できる。 Amazon Ads launches Amazon Retail Ad Service https://advertising.amazon.com/library/news/retail-ad-service-announcement Amazon Retail Ad Service https://advertising.amazon.com/retail-ad-service

博報堂DYメディアパートナーズは、Facebook Japanと提携して、ソーシャルメディア上でのブランディングのための機能を拡張する。メタのデータクリーンルーム「Advanced Analytics」を活用して、インフルエンサー施策の分析や最適化を強化する。 https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20250106_36174.html

東京都消費生活総合センターが主催したイベント「偽 デジタル広告への対応と消費者力」の録画が公開されている。 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/manabitai/koza/center/koza241205.html

イーマーケッターによると、アメリカのコネクテッドテレビ広告費は2025年に333億5,000万ドルとなる見通し。2028年には468億9,000万ドルとなり、伝統的なテレビ広告費を上回ると予測している。 One of largest sources of new video ad inventory and spending is CTV https://www.emarketer.com/content/one-of-largest-sources-of-new-video-ad-inventory-spending-ctv

LINEヤフー。期間限定で漫画をダウンロードできる。内容は薄い。 https://www.lycbiz.com/jp/service/ly/campaign/2024_dragonzakura2/

スイッチメディアが、テレビ広告とデジタル広告の統合運用を支援するソリューション「クロスメディアインサイト」を提供。視聴回数や視聴単価といった同一指標で分析したり、予算配分をシミュレーションしたりできる。 https://www.switch-m.com/news/xmedia-insights

イーマーケッターによると、2024年のアメリカのデジタル広告費のうちモバイルの占める割合は65.8％。PCの割合は24.9％にまで低下。コネクテッドテレビの割合は9.3％。 Two in three US digital ad dollars went to mobile in 2024 https://www.emarketer.com/content/two-three-us-digital-ad-dollars-went-mobile-2024

イーマーケッターによると、アメリカにおいてインスタグラムの広告売上は2025年に320億3,000万ドルとなり、メタの広告売上の50.3％を占めるようになる。ティックトックが禁止されれば、インスタグラムはティックトック広告費123億4,000万ドルの一部を取り込んでさらに勢いづくとみられる。 Instagram Will Make Up More than Half of Meta’s US Ad Revenues in 2025 https://www.emarketer.com/press-releases/instagram-will-make-up-more-than-half-of-metas-us-ad-revenues-in-2025/

センサータワーが、日本のインスタグラム、フェイスブック、ティックトック、Xの広告費の推計を公開。2023年11月から2024年10月までの12カ月間の広告費について、インスタグラムは26億ドル、フェイスブックは9億ドル、ティックトックは5億ドルと推計している。Xは、広告のインプレッションではティックトックを上回っているが、広告費としてはティックトックの半分程度であることがグラフから読み取れる。あくまで推計であり、各プラットフォームの実際の広告売上は分からない。 2024年日本のデジタル広告インサイト https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000100064.html

ネスレが、休暇中の自動返信メールを作成できるウェブサイト「KitKat Auto Reply_Break」を公開。商品の割引クーポンが付いたアスキーアートによる文面を生成でき、休めていない相手への思いやりを示せる。 KitKat Auto Reply_Break https://www.nestle-family.com/en/KitKatooo https://www.mif-design.com/blog/2024/12/18-07305256695.php

スポティファイは、音声広告マーケットプレイス「Spotify Audience Network」を日本のすべての広告主に提供する。 早期導入キャンペーンでわかったSpotify Audience Networkのパワー https://ads.spotify.com/ja-JP/news-and-insights/spotify-audience-network-japan/ https://markezine.jp/article/detail/47802

フラッグが、インフルエンサーマーケティングソリューション「featuring」の日本版の提供を開始。韓国のフィーチャリングと業務提携のうえ日本語版を共同開発していた。 https://www.flag-pictures.co.jp/news/4989/

デジタル広告品質認証機構は、JICDAQ認証制度における検証方法の選択肢である「自己宣言」について、段階的に廃止する。第三者機関による検証に統一し、透明性を確保する。 https://www.jicdaq.or.jp/release/press-release20241126/