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「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」を無料に

LINEヤフーは、これまで成果報酬型で提供していた「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」を無料に。 LINEヤフー、成果報酬型の課金方式で提供していた「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」を無料で提供開始 https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/017923/ 検索広告(ショッピング)商品情報掲載の無料化について https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20250312/ なお、グーグルは2020年から商品の無料リスティングを提供している。 Googleショッピングでの商品掲載を無料化 https://blog.netadreport.com/2020/06/google.html 商品の無料リスティング https://support.google.com/merchants/answer/13889434
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NTTドコモ、電通グループのCARTAを子会社化へ

NTTドコモは、マーケティングソリューション領域の事業拡大のため、CARTA HOLDINGS(CARTA HD)の株式などの公開買付けを行い、CARTA HDと電通グループとの3社で資本業務提携する。約249億円をかけ、電通グループ以外が所有するCARTA HDのすべての株式を取得する。NTTドコモ、電通グループ、NTTアドが出資するD2Cは、CARTA HDの完全子会社とする。CARTA HDの株式の所有割合は、電通グループが3分の1超49%以下、NTTドコモが51%以上3分の2未満とする。これにより、NTTドコモは「Single ID Marketing」を推進し、顧客データの収益化を強化する。 CARTA HDの普通株式等に対する公開買付けおよびCARTA HD、電通グループとの業務資本提携契約の締結に関するお知らせ https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/06/16_01.html 電通グループ、傘下のCARTA HOLDINGSをドコモとの合弁会社化へ https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001480.html CARTA HD、ドコモによる公開買付け(TOB)の開始予定に関する意見表明及び業務資本提携契約締結のお知らせ https://cartaholdings.co.jp/news/20250616_1/

総務省、デジタル広告の広告主向け指針を公表

総務省が「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表。ブランドを毀損するリスク、アドフラウドにより広告費が流出するリスク、デジタル社会の不健全なエコシステムに加担するリスクについて、広告主が経営層を含めて主体的に対策を推進するための指針を示している。 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス(案)」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000442.html 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」による検討過程は以下で確認できる。 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/

形を見つけて毎週1万ドル!CHEETOS SHAPE HUNT

フリトレーの菓子「Cheetos」による施策。インスタグラムとティックトックから毎週出題されるテーマに沿った形を見つけて、ビデオか写真を撮影して「#CheetosShapeHunt #Entry」を付けて投稿すると、優秀作品に1万ドルが当たる。 CHEETOS SHAPE HUNT https://www.cheetos.com/ShapeHunt View this post on Instagram A post shared by Cheetos (@cheetos) https://www.mediapost.com/publications/article/406510/cheetos-tries-a-shape-contest-to-boost-flagging-sa.html

米国AI検索広告費、2029年には259億ドルに

イーマーケッターによると、アメリカにおけるAI検索広告費は2025年は10億ドルだが、2029年には259億ドルにまで成長する。 GenAI Search Advertising Trends 2025 https://www.emarketer.com/content/genai-search-advertising-trends-2025

性的広告に規制を求める声

インターネット上の性的な広告が社会問題となっていて、こども家庭庁に対策強化を求める要望書が提出されるなどの動きがある。 6月4日に性的なネット広告のゾーニングに関する署名と要望書をこども家庭庁へ提出しました。 また、みらい子育て全国ネットワークのアンケートも同日提出となりました。 理由や時期、要望書内容など含む詳細についてnoteを作成しましたので一読いただければ幸いです。 https://t.co/MaX2rzQ0yw — 性的なネット広告のゾーニングを目指す会 代表 香川きょう (@kagawakyo) June 12, 2025 日本電子書店連合は、性的な表現が描かれた広告について、全年齢向けサイトへの配信を停止したという。 電子コミックの性的広告 全年齢向けのサイトで配信を停止 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825571000.html 日本インタラクティブ広告協会は、会員企業に注意喚起を行った。 性的広告の対応 ネット広告業界団体が会員企業に具体策示す https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014826671000.html