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フォーム、プライバシー問題への対応が課題

ISPベースの行動ターゲティング広告を展開するフォーム。イギリスで大手ISPと提携しており、あと何週間かで運用が開始されるようだ。しかし、ここへきてプライバシー問題を指摘する声が強まってきた。抗議サイト「BadPhorm - When good ISPs go bad!」が立ち上がり、イギリス首相宛ての請願書には現在までに1,862名の署名が集まっている。スパイウェアの疑いが持たれていたというアドウェア「PeopleOnPage」に、フォームが過去に携わっていたことも判明。フォームはブログを開設するなどして説明に追われている。同社および提携ISPがプライバシーを侵害するのか、外部からは不透明な領域もあり判断できない。フォームは細心の注意を払っているはずで、恐らく既存の法令に抵触することはないのだろう。しかし、消費者の考える規範に抵触してしまったことは確かだ。この問題が沈静化するか泥沼化するか、引き続き注目したい。

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Xがハッシュタグを含む広告を停止

Xは6月27日より順次、ハッシュタグを含む広告を停止へ。イーロンマスク氏は、以前からハッシュタグ不要論を唱えていた。 X広告をご利用いただいている広告主様および広告代理店様 Xではより快適なプラットフォーム体験の向上を目的として、本日2025年6月27日より順次、ハッシュタグを含むX広告の配信を停止いたします。ハッシュタグを含むX広告の配信は2025年6月27日深夜24時までに全て停止される可能性がございます。… — Business Japan (@BizJP) June 27, 2025 Starting tomorrow, X Ads can no longer contain hashtags. X’s user recommendation system has been improved with new capabilities powered by xAI's services, rendering hashtags unnecessary for effective engagement. This change is designed to optimize the experience and performance… https://t.co/RrohJdbQ95 — Business (@XBusiness) June 27, 2025 Starting tomorrow, the esthetic nightmare that is hashtags will be banned from ads on 𝕏 — Elon Musk (@elonmusk) June 26, 2025 Please stop using hashtags. The system doesn’t need them anymore and they look ugly. https://t.co/GKEp1v1wiB — Elon Musk (@elonmusk) December 17, 2024

経産省、透明化法の規制対象にTikTokを追加

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき、デジタル広告分野の規制対象事業者にティックトックを追加で指定した。ティックトックの2024年度の国内広告売上高が、政令で定める規模(1,000億円)以上になったため。これによりデジタル広告分野の規制対象事業者は、グーグル、メタ、LINEヤフー、ティックトックの4社に。 TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627002/20250627002.html X(旧ツイッター)が2022年に株式を非公開化してから同社の日本での売上は不明だが、今回の指定によりティックトックの国内広告売上がXのそれを上回っていることが明らかになった。