スキップしてメイン コンテンツに移動

博報堂DY、CGM領域に対応したサービスを開発

2007年12月21日、博報堂DYグループが4つの商品を発表。博報堂DYインターソリューションズとライトアップで共同開発したという。各サービスの概要は次の通り。各サービスのウェブサイトは公開されていないが、ドメイン名を取得していることを確認。
------------------------------
buzzportal: 生活者がエントリーしたブログ記事を自動的に転載して表示する。
http://www.buzzportal.jp/
buzzSNS: クライアントの独自SNS開発、運営を提供する。
http://www.buzzsns.jp/
buzzpress/buzzclip: 人気ブロガーに新商品・サービスの試供を行う。
http://www.buzzpress.jp/
http://www.buzzclip.jp/
buzzreport: クチコミの拡散状況を個人ベースで際限なく測定する。
http://www.buzzreport.jp/
------------------------------
「buzzportal」はライトアップの「xPortal」、「buzzSNS」はライトアップの「astal」、「buzzpress」「buzzclip」はライトアップの「blogclip」とまったく同じか、それに手を加えたものと推測される。
------------------------------
xPortal
http://asp.xportal.jp/
astal
http://asp.astal.jp/
blogclip
http://www.blogclip.jp/
------------------------------
ライトアップの白石崇氏のブログによると、ライトアップは「gooホームプロジェクト」や「PATAPON」のブログパーツの制作に協力しているという。そこで使用されているトラッキングサービスが「buzzreport」にあたると推測される。
------------------------------
「gooホームプロジェクト」の拡散状況
http://goohome.mapper.jp/map.php
「PATAPON」の拡散状況
http://patapon.mapper.jp/map.php
------------------------------

このブログの人気の投稿

Xがハッシュタグを含む広告を停止

Xは6月27日より順次、ハッシュタグを含む広告を停止へ。イーロンマスク氏は、以前からハッシュタグ不要論を唱えていた。 X広告をご利用いただいている広告主様および広告代理店様 Xではより快適なプラットフォーム体験の向上を目的として、本日2025年6月27日より順次、ハッシュタグを含むX広告の配信を停止いたします。ハッシュタグを含むX広告の配信は2025年6月27日深夜24時までに全て停止される可能性がございます。… — Business Japan (@BizJP) June 27, 2025 Starting tomorrow, X Ads can no longer contain hashtags. X’s user recommendation system has been improved with new capabilities powered by xAI's services, rendering hashtags unnecessary for effective engagement. This change is designed to optimize the experience and performance… https://t.co/RrohJdbQ95 — Business (@XBusiness) June 27, 2025 Starting tomorrow, the esthetic nightmare that is hashtags will be banned from ads on 𝕏 — Elon Musk (@elonmusk) June 26, 2025 Please stop using hashtags. The system doesn’t need them anymore and they look ugly. https://t.co/GKEp1v1wiB — Elon Musk (@elonmusk) December 17, 2024

経産省、透明化法の規制対象にTikTokを追加

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき、デジタル広告分野の規制対象事業者にティックトックを追加で指定した。ティックトックの2024年度の国内広告売上高が、政令で定める規模(1,000億円)以上になったため。これによりデジタル広告分野の規制対象事業者は、グーグル、メタ、LINEヤフー、ティックトックの4社に。 TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627002/20250627002.html X(旧ツイッター)が2022年に株式を非公開化してから同社の日本での売上は不明だが、今回の指定によりティックトックの国内広告売上がXのそれを上回っていることが明らかになった。