スキップしてメイン コンテンツに移動

WFA、Xから提訴されたGARMを終了

WFA(World Federation of Advertisers)がGARM(Global Alliance for Responsible Media)の活動を終了する。GARMは、ブランドが違法または有害なコンテンツに不用意に広告を配信しないよう、業界を横断して自主的にブランドセーフティーを確保するための取り組みを行ってきた。しかし、その活動はコンテンツの収益化を不当に阻害する言論統制(GARM's Harm)として下院司法委員会から問題視され、Xからは提訴された。

How the World's Biggest Brands Seek to Control Online Speech
https://judiciary.house.gov/media/press-releases/how-worlds-biggest-brands-seek-control-online-speech
An open letter to advertisers
https://x.com/lindayax/status/1820838134470328676

GARMは小規模な非営利組織であり、その目的と活動を誤解させるような最近の疑惑は、混乱をもたらしその資源と財政を著しく消耗させているとして、WFAはGARMの活動を中止する決断をした。

WFA discontinues GARM
https://wfanet.org/knowledge/item/2024/08/09/wfa-discontinues-garm
https://wfanet.org/leadership/garm/about-garm

Xの広告収益が激減しているとしたら、それは広告プラットフォームとしての信頼性が低下しているためであり、またロングテールの小規模な広告主が大半であることを考慮すれば、その原因をGARMの活動に押し付けるのは筋違いだとの批判もあるようだ。

https://www.mediapost.com/publications/article/398414/might-makes-right-right.html

このブログの人気の投稿

Xがハッシュタグを含む広告を停止

Xは6月27日より順次、ハッシュタグを含む広告を停止へ。イーロンマスク氏は、以前からハッシュタグ不要論を唱えていた。 X広告をご利用いただいている広告主様および広告代理店様 Xではより快適なプラットフォーム体験の向上を目的として、本日2025年6月27日より順次、ハッシュタグを含むX広告の配信を停止いたします。ハッシュタグを含むX広告の配信は2025年6月27日深夜24時までに全て停止される可能性がございます。… — Business Japan (@BizJP) June 27, 2025 Starting tomorrow, X Ads can no longer contain hashtags. X’s user recommendation system has been improved with new capabilities powered by xAI's services, rendering hashtags unnecessary for effective engagement. This change is designed to optimize the experience and performance… https://t.co/RrohJdbQ95 — Business (@XBusiness) June 27, 2025 Starting tomorrow, the esthetic nightmare that is hashtags will be banned from ads on 𝕏 — Elon Musk (@elonmusk) June 26, 2025 Please stop using hashtags. The system doesn’t need them anymore and they look ugly. https://t.co/GKEp1v1wiB — Elon Musk (@elonmusk) December 17, 2024

経産省、透明化法の規制対象にTikTokを追加

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき、デジタル広告分野の規制対象事業者にティックトックを追加で指定した。ティックトックの2024年度の国内広告売上高が、政令で定める規模(1,000億円)以上になったため。これによりデジタル広告分野の規制対象事業者は、グーグル、メタ、LINEヤフー、ティックトックの4社に。 TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627002/20250627002.html X(旧ツイッター)が2022年に株式を非公開化してから同社の日本での売上は不明だが、今回の指定によりティックトックの国内広告売上がXのそれを上回っていることが明らかになった。