スキップしてメイン コンテンツに移動

ユーチューブ、新広告コンセプトを発表

2006年8月22日、ユーチューブはコミュニティーとマーケッターの対話を促進するための新広告コンセプト「Participatory Video Ads(参加型ビデオ広告)」と「Brand Channels(ブランドチャンネル)」を明らかにした。ユーチューブが広告収益の拡大に踏み出すニュースであり、日本でも広く報道されているが、ユーチューブのプレスリリースがもっともわかりやすい。
------------------------------
YouTube Unveils New Advertising Concepts
http://www.youtube.com/press_room_entry?entry=RZs9p25QDCY
------------------------------
「Participatory Video Ads (PVA)」はクリックされると再生されるビデオ広告で、他のビデオと同じように評価、共有、コメント、貼付、お気に入りに追加ができる。「Brand Channels」ではコンテントのルックアンドフィールをブランドイメージと統一できる。パリスヒルトンさんのデビューアルバムが「Brand Channels」を展開する最初のパートナーとなり、「PVA」もフロントページに掲出された。
------------------------------
The Official Paris Hilton YouTube Channel
http://www.youtube.com/profile?user=ParisHilton
------------------------------
ビデオ共有サイトは、プリロール型ビデオ広告を採用すれば手っ取り早く広告収入を上げられる。しかし、アドウィークによると、ユーチューブのCEOであるチャドハーリー氏にその気はないようだ。ここでも出てくるキーワードは「engagement」。
------------------------------
YouTube Shuns Pre-Roll Video Advertising
http://www.adweek.com/aw/iq_interactive/article_display.jsp?vnu_content_id=1003020609
------------------------------

このブログの人気の投稿

Xがハッシュタグを含む広告を停止

Xは6月27日より順次、ハッシュタグを含む広告を停止へ。イーロンマスク氏は、以前からハッシュタグ不要論を唱えていた。 X広告をご利用いただいている広告主様および広告代理店様 Xではより快適なプラットフォーム体験の向上を目的として、本日2025年6月27日より順次、ハッシュタグを含むX広告の配信を停止いたします。ハッシュタグを含むX広告の配信は2025年6月27日深夜24時までに全て停止される可能性がございます。… — Business Japan (@BizJP) June 27, 2025 Starting tomorrow, X Ads can no longer contain hashtags. X’s user recommendation system has been improved with new capabilities powered by xAI's services, rendering hashtags unnecessary for effective engagement. This change is designed to optimize the experience and performance… https://t.co/RrohJdbQ95 — Business (@XBusiness) June 27, 2025 Starting tomorrow, the esthetic nightmare that is hashtags will be banned from ads on 𝕏 — Elon Musk (@elonmusk) June 26, 2025 Please stop using hashtags. The system doesn’t need them anymore and they look ugly. https://t.co/GKEp1v1wiB — Elon Musk (@elonmusk) December 17, 2024

経産省、透明化法の規制対象にTikTokを追加

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき、デジタル広告分野の規制対象事業者にティックトックを追加で指定した。ティックトックの2024年度の国内広告売上高が、政令で定める規模(1,000億円)以上になったため。これによりデジタル広告分野の規制対象事業者は、グーグル、メタ、LINEヤフー、ティックトックの4社に。 TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627002/20250627002.html X(旧ツイッター)が2022年に株式を非公開化してから同社の日本での売上は不明だが、今回の指定によりティックトックの国内広告売上がXのそれを上回っていることが明らかになった。