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ワンショウ、偽広告の応募に罰則

世界的な広告賞であるワンショウを主催するワンクラブは、DDBブラジルによる世界自然保護基金の「津波広告」問題を受け、2010年から偽広告の応募に対して厳重な罰則規定を用意するという。架空の広告主向けに制作した広告や、広告主の許諾を得ずに出稿した広告を応募した場合、応募禁止5年。広告賞への出品条件を満たすために深夜に1回だけ放送された広告や、広告会社が自費で掲載した広告が応募された場合、応募禁止3年。詳細は不明だが、誰も目にしないところに数時間だけ掲載されたようなオンライン広告も、偽広告と判断されうるだろう。

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経産省、透明化法の規制対象にTikTokを追加

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき、デジタル広告分野の規制対象事業者にティックトックを追加で指定した。ティックトックの2024年度の国内広告売上高が、政令で定める規模(1,000億円)以上になったため。これによりデジタル広告分野の規制対象事業者は、グーグル、メタ、LINEヤフー、ティックトックの4社に。 TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627002/20250627002.html X(旧ツイッター)が2022年に株式を非公開化してから同社の日本での売上は不明だが、今回の指定によりティックトックの国内広告売上がXのそれを上回っていることが明らかになった。